個人事業主が節税の前に考えておきたいこと

効果的な節税をしたいのであれば、自分の現状把握と生活費とのバランスが大事です。

節税はお金を増やす魔法ではありません。

税金の計算が正しいか？

節税を考える前に、そもそもの申告内容があっているかどうかの確認は必須でしょう。

計算が間違っていて税金を多く納めていれば本末転倒です。

これを解消できれば、お金の支出をすることなく税金を少なくなる可能性があります。

経費に落とすことも大事ですが、所得控除もきちんと計上されているか確認しておきましょう。

決算書が完成したら、まだ経費にできるものはないか探しましょう

税金を安くしたいなら、社会保険料控除を見直そう

所得税の所得控除とは

もちろん、少なく納めている場合も要注意です。

プライベートのものまで経費に含めていないかの確認も必要です。

いずれ税務調査で指摘されます。

自宅で仕事している場合、家賃はどれくらい経費にできるのか？

自宅兼事務所が持家だった場合の経費の落とし方

経費にならない税金

不安であれば、税理士に一度チェックしてもらうのもアリだと思います。

私の今までの経験だと少なく納めている方が多いですが…

税理士に依頼することで、税金は安くなるのか

税額を把握する

正しい計算できたのであれば、自分がどの程度税金を納めているかがわかります。

小規模企業共済や国民年金基金、iDeCoといった商品も、同じ掛金を払っても、どの程度税金が少なくなるかは人によって全然違います。

その際に自分の所得税が何％なのかを把握する必要があります。

所得税の速算表で使う税率＋10％（住民税分）と考えておけば大丈夫です。

所得税の速算表とは

掛金を84万円払っていた場合には、

税率が55％（所得税45％＋住民税10％）であれば、46.2万円税額が少なくなります。

税率が15％（所得税5％＋住民税10％）であれば、12.6万円税額が少なくなります。

これをもとに判断していくことになります。

なお、納税がないにもかかわらず節税を考えている方がいますが、税金が0円になればこれ以上節税しても、何も効果はありません。逆に損することがほとんどです。

生活費とのバランス

節税を考えるうえで一番大事なことは、きちんと生活費を残すことです。

毎月の生活費が30万円かかっている人は、少なくとも360万円＋税金分の利益は必要です。

それでもお金に余裕があるようでしたら節税を考えることが必要です。

節税の前に考えておきたいこと

ほとんどの節税方法はお金の支出を伴うものです。

小規模企業共済で84万円払って税金を30万円安くしたとしても、手元からは54万円減ります。

節税額以上に手元のお金が無くなります。

小規模企業共済や国民年金基金、iDeCoといったものは、途中解約できなかったり、できたとしても元本割れの可能性は高いです。

貯金とは違い自由に使えるお金ではありません。

節税は手元のお金を増やす手段ではなく、将来のお金を増やす手段がほとんどです。

今の生活とのバランスを考えておくべきでしょう。

＜大事なこと＞
節税を考える前は、現状把握をしてから行うようにしましょう。
節税＝お金がの残るではなく、節税＝将来のお金が残ると考えておきましょう。