事業を行っている以上、避けられないのが税金。
特にお金がないときは、やはり払いたくないものです。
だからといって、税金を減らすために経費を増やすことは、
節税した以上にお金が減ってしまいます。
税金を払った方がお金は残る
利益は400万円あったとします。
それに対する税金は、法人であれば25％、個人であれば15％～30％（住民税込）がかかります。
もし税金を０にしたいなら、
経費を400万円使えばいいことになりますが、
お金も同時に400万円減って、お金は残りません。
一方で、そのまま何もせず税金を払った場合、
税金は100万円（税率25％と仮定）かかりますが、
お金は300万円残ります。
もちろん必要なものであれば、決算間際に経費を使うのはいいのですが、
税金を払いたくないのが、一番の目的であればやめた方がいいです。
お金が無くなります。
また、決算間際で支払ったとしても、
・そもそも商品が来なかった
・商品はきたが、まだ使っていない（パソコンを買ってまだ箱を開けてないなど）
・１年分では使いきれないような備品を買った（切手、収入印紙、事務用品など）
・保険に加入したが、保険期間は翌期から
のであれば、経費になりません（翌期以降の経費）。
決算間際に、必要のない車を買い替えるのも、お勧めできません。
６年償却で月割り（12分の１か2くらいでは）なので、
経費として落ちるのは、買った値段の2～4％くらいです。
（買換えが必要だったので、30万円未満の中古車を買うのはありです。全額経費計上できます）
小規模企業共済、倒産防止共済も使えるお金は減ってしまう
節税対策でよく利用されているのが、小規模企業共済、倒産防止共済。
外部に積み立ててあることで貯蓄性があるので、
お金が減らないで節税できるようなイメージがありますが、
そんなことはありません。
掛金240万円払えば、やはり手元から240万円なくなります。
なくなった240万円は、基本は特定の目的のための外部への
積み立てなので自由に使えるわけではありません。
外部に240万円の積み立て、プラス税金を60万円安くなるので、お得感はありますが、
生活費や事業資金には使えません（借りることは可能です）。
掛金240万円払わなければ、税金60万円減って、お金は180万円残ります。
小規模企業共済や倒産防止共済は、資金に余裕がある場合に、使うことをお勧めします。
本来の目的はお金を稼ぐこと
そもそも、なぜ事業を始めたのでしょうか？
「こういったことがしたい」などいろいろなビジョンを掲げてスタートしますが、
「赤字でもいいや」と考えてる人はいないでしょう。
つまり、事業を通してお金を稼ぐことだったはずです。
利益は出ているのに、お金がない。
そのような事態にならないように、気をつけたいものです。
