消費税・インボイス

消費税簡易制度は売上が5,000万円以下の方にとっては、納税額が少なくなることから非常によく使われますが、簡易課税制度は使い方を間違えると思わぬトラブルを起こします。 2年は絶対 消費税簡易課税制度の特徴として、使う場合とやめる場合には必ず...

売上が1,000～5,000万円の場合には、2割特例が使えないものの、 原則課税のほかに簡易課税を選択することができます。 ただし、2割特例と違い、事前届出制であるためあらかじめ自分がどの程度納税がありそうか、あらかじめ見積もっておく必要が...

昨年の10月からインボイス制度が始まったことで、消費税の申告と納税が必要になった方も多いかと思われます。 そういった方が消費税の申告で注意しておきたいことについてまとめてみました。 （いつの間にか夏になってましたね…） 2割特例が使えるかど...

マンションを購入したり、建設したりした時に支払う消費税は、消費税の還付を受けることができません。 居住用の賃貸建物は消費税を引けない アパートやマンション（居住用の賃貸建物）を建設や購入した場合には、消費税が10％かかります。 現在では、そ...

課税売上高が5億円超であったり、課税売上高が95％未満であると、支払った消費税全額が引くことができなくなります。 原則課税の消費税は、払った消費税が引けない場合がある 支払った消費税をさらに売上対応別に分けたうえで、引くことができる消費税を...

消費税を原則課税で計算する場合、預かった消費税　-　支払った消費税によって計算しますが、 支払った消費税全額が引くことができない場合があります。 支払った消費税が引くことができないとは 消費税の納税額を計算する際には、預かった消費税　-　支...

消費税を原則課税で計算している場合には、相手に支払った消費税を経費として、消費税の納税を減らすことができますが、経費にできるタイミングは所得税や法人税と違う場合があります。 固定資産 30万円以上のモノを買った場合には、1年で経費にできず数...

消費税という税目は、計算の性質上節税方法はほとんどありません。 一定程度規模以下の事業者に対しての計算方法の特例が多少ある程度です。 原則課税のみの場合 消費税は本来、お客様から預かった消費税からご自分が払った消費税を差し引いて、残りを納め...

消費税の納税義務があり、売上高が5,000万円以下の場合には比較的簡易課税の方が有利であることが多いです。ただし、この消費税の簡易課税制度にもデメリットはあります。 事前届出制 簡易課税制度を選ぶ場合には、必ず届出が必要になります。 その届...

インボイスの登録をすべきかどうかを悩む必要があるのは、消費税の納税義務のない方です。 消費税の納税義務がある方が、インボイスの登録をしないのはデメリットでしかありません。 (郵送で提出するなら、インボイス登録センターへ（税務署ではありません...

消費税を原則課税で計算する場合には、消費税を税目ごとに集計する必要があります。 主なポイントをまとめてみました。 消費税の集計 消費税を計算する方法は、一部の特例（簡易課税や２割特例）で計算できる場合を除き、 原則課税（預かった消費税　－　...

消費税には課税期間の短縮制度というものがあります。 なぜこのような制度があるのかもあわせて、まとめてみました。 課税期間の短縮とは 消費税の申告と納税は、 個人であれば、1月1日から12月31日までの申告を3月31日までに、 （所得税は3月...