個人の税金【所得税・住民税】

個人事業で特定の働き方をしている場合に、経費が69万円（令和7年は65万円、それより前は55万円）以下の場合、経費のあるなしにかかわらず、69万円まで経費を認めてくれる特例があります。便利な特例ではあるものの、条件をすべて満たす必要がありま...

今年の税制改正で、年間の収入（給与）が178万円までは所得税がかからないことになりました。とはいえ、これは所得税の話であり、他のものはほぼ関係ありません。所得税、住民税、社会保険料の3つをふまえて、どのくらいになるのかまとめてみました。所得...

去年に引き続き、今年も所得税の基礎控除の金額が変わります。まとめてみました。令和8年の基礎控除令和8年での所得税の基礎控除の金額は、以下のように変わります。合計所得金額基礎控除給与のみの場合〜489万円104万円〜約665万円489万円超〜...

本日令和8年3月16日が、確定申告の提出期限となります。1日遅れて明日以降に提出した場合には、期限後での取り扱いになってしまいます。どのようなデメリットがあるのか、考えてみました。特例適用不可なものがある（特に65万円控除）確定申告の中には...

確定申告作成コーナーは確定申告書の作成には便利な半面、思わぬ操作ミスでイチからやり直しということが起きることがあります。確定申告作成コーナーのバックアップについてまとめてみました。確定申告作成コーナーの欠点確定申告作成コーナーの欠点は、常に...

所得税の申告期限まで、あと1週間です。この段階で終わっていない場合、どうすべきかまとめてみました。期限を再度チェックそもそも、自分の申告が3/15（令和7年は3/16）までに提出しなければならないのか、きちんと確認しておきましょう。そもそも...

この確定申告の時期になってよく聞かれるのが、経費や医療費控除の領収書、不動産を売ったときや買ったとき（住宅ローン控除を受けるため）の契約書、控除証明書などの書類です。どのように取り扱うかをまとめてみました。基本は提出不要→自己保管領収書や、...

配偶者控除を受けるためには、配偶者の収入がメインの要件になりますが、それ以外にも要件あります。確認しておきましょう。配偶者の収入まずメインの要件となるのが、配偶者の収入です。令和7年の場合だと、所得が58万円（給与のみで123万円）以下で、...

この時期は確定申告の無料相談の相談員として仕事をすることが多いです。確定申告がスムーズにいかないケースで一番多いのが、国民健康保険の支払額がわからないパターンです。金額が大きく税金に与えるインパクトが大きいところなので、確実に間違えの内容に...

確定申告が終わっても、その時の結果だけですべてを判断してするのはよくありません。実際自分が納税する金額＝確定申告の結果ではないからです。そして、その申告によって決まる住民税などの税金も考えておく必要があります。納税額は最低でもゼロ確定申告の...

住民税は所得税と違い、各自治体が自動的に計算してくれるので、高いなあと思うだけでそれ以外にあまり意識するようなことがないように思います。住民税の計算にも特徴があり、思わぬ誤解がある場合があります。課税される場所住民税は、1/1時点での住所地...

昨日のブログでは医療費控除が思ったほど成果が出にくいということを書きました。一方で、高額になり大幅に税額が少なくなるケースも存在します。入院（生命保険なし）病院で入院して手術など行った場合、医療費が高額になるのは事実なのですが、高額療養費や...

医療費控除を受けるために病院などの領収書を集計するのですが、手間の割には効果が少ないと感じている方が、非常に多いです。その理由を考えてみました。10万円の壁医療費控除を受けるためには、家族全体の医療費が10万円を超える必要があります。病院に...

青色申告の申請書を出して受理されているからといって、65万円控除が受けられないこともあります。いくつかの事例をまとめてみました。貸借対照表ナシ65万円控除の大原則として、簿記のルールに従って決算書を作成することが要求されています。そして、そ...

金を売却した場合にも、税金がかかり、申告が必要になるケースがあります。流れをまとめてみました。総合譲渡金の売却の税金は、利益に対して税金がかかります。利益の計算方法は、売れた値段　−　買った値段　−　売ったときにかかった経費により計算します...

不動産を購入すると、不動産取得税という税金がかかります。どのようなものかまとめてみました不動産取得税不動産取得税は、不動産（土地・建物）を取得した場合にかかる税金です。この税金を取り扱っているのは、都道府県税事務所です（税務署ではありません...