ふるさと納税をすることで返礼品をもらえることに加えて、税金も優遇されます。
そのメカニズムを簡単にまとめてみるとともに、間違えやすい点をまとめてみました。
（私のふるさと納税は北海道が多い気がします）
ふるさと納税のしくみ
ふるさと納税は好きな自治体に寄付をすることで、その寄付額とほぼ同額の税金（所得税や住民税）が安くなるとともに、その自治体から返礼品がもらえる制度です。
具体的に、10,000円ほどのふるさと納税をすることによって、
・その自治体から返礼品をもらえる
・8,000円ほど税金が安くなる（2,000円は自己負担）
といったメリットがあります。
この例では8,000円ほど税金が安くなることにはなりますが、
その前に10,000円ほど自治体への寄付をしているから、
金銭的には2,000円ほどマイナスです。
ふるさと納税は単なる、税金の前払いにすぎません。名目はあくまで寄付です。
ふるさと納税をすることによって、税金自体は安くなることはありません。
得する部分は、返礼品のみということになります。
ここまでの内容を見ると、あまり面白く感じないかもしれませんが、
・返礼品をもらえるだけでもやはりうれしい
・返礼品を選ぶ楽しさがある
・好きな自治体を応援できる
というのが、ふるさと納税の魅力です。
損得よりも、楽しみながら行うのがふるさと納税の正しい付き合い方でしょう。
ふるさとの納税の注意点
手続きは必要
ふるさと納税で税金を少なくしたいと思った場合には、何らかの手続きは必要です。
確定申告をしているのであれば、寄付金の金額を申告することが必要です。
確定申告をしないようだったら、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類をふるさと納税をした自治体に送ります（ワンストップ特例）。これで完結します。
いずれにせよ、何もしなければ単なる寄付で終わってしまい、税金が少なくなることはありません。
確定申告をする場合
万が一、ワンストップ特例の手続きをした後で確定申告することになる場合は要注意です。
確定申告をして時点で、ワンストップ特例での手続きはすべて無効になります。
確定申告時に必ずふるさと納税の処理を忘れずに行いましょう。
※この間違えは非常に多いです。
限度額は最後までわからない
ふるさと納税には、これ以上しても税金が安くならなくなる限度額というものが存在します。
そしてその限度額は、確定申告で計算をもとに計算されるので、
確定申告が終わるまでは正しい数字はわかりません。
もし限度額がどれくらいか知りたければ、納税額を試算してみる必要があります。
つまり、会計ソフトの入力が遅れていると、限度額はわかりません。
まとめて、決算書を作成するデメリットの一つになります。
また、試算はできますがあくまで参考にとどめておく方がいいです。
ギリギリまで寄付するメリットより、限度額を超えてしまうデメリットの方が大きいからです。
（参考）返礼品も税金の対象
ところで、ふるさと納税をすることによってもらうことができる返礼品は税金の対象になります。
返礼品は一時所得という扱いになり、
収入金額（ふるさと納税の返礼品の値段） － 50万円
※経費はありません
の2分の1が課税の対象になります。
ふるさと納税の返礼品の値段は通常わかりませんが、返礼品は寄付額の30％が上限と決まっています。
ふるさと納税を150万円しても、返礼品は最大でも45万円分ほどの価値です。
150万円のふるさと納税をしても、返礼品によって税金が発生することはありません。
そして、ふるさと納税の上限が150万円まである人はほとんどいません。
そのため、通常は返礼品での税金は意識をしなくても問題ありません。
ただし、満期保険金がなどのほかの一時所得の収入がある場合に限り注意が必要です。
＜大事なこと＞
ふるさと納税で得するのは、税金ではなく返礼品です。
損得勘定よりも、楽しみながら行うのがふるさと納税の付き合い方だと思います。
