独立して個人事業主になると、国民年金の第１号被保険者となる手続きが必要になります。
あまり知られてはいませんが、国民年金の第１号被保険者には、
国民年金保険料に月400円を上乗せして支払い、
将来の年金を多く受け取ることができる、付加年金というお得な制度があります。
国民年金とは
国民年金は、一定の保険料を払い、老後、障害、死亡の際に給付を受けるといった制度です。
国民年金の被保険者は、
第１号被保険者（20～60才の個人事業主、学生、無職の人）
第２号被保険者（会社員や公務員）
第３号被保険者（20～60才の会社員や公務員の配偶者）
と分かれ、それぞれに応じた保険料を支払うことになります（第３号被保険者は保険料はなし）。
個人事業主であれば、第１号被保険者となり、保険料16,520円（令和５年現在）を毎月納付し、
満額納めた場合に、65才から老齢基礎年金として、
年間795,000円（令和５年現在）受給することができます。
また、障害や死亡によっても一定の給付を受けることができます。
また、納めた国民年金は、社会保険料控除として、税金が安くなります。
年間20万円ほど納付するので、税率が20％であれば４万円ほど安くなり、
実質的な負担は、16万円ほどです（収入によって異なります）。
付加年金とは
付加年金とは、第１号被保険者が毎月の保険料を400円上乗せして納付することにより、
「200円×納付機関の月数」が老齢基礎年金に加算されて支給されます。
仮に、付加保険料を40年納めた場合、
国民年金保険料は、192,000円（400円×480カ月）多く納めることになりますが、
老齢基礎年金が、毎年96,000円多くもらえることになりますので、
２年以上老齢基礎年金をもらえば、元が取れることになります。
それに加えて、インパクトは少ないですが、社会保険料控除で若干の節税もできます。
年間4,800円納付額が増えるので、税率が20％であれば960円ほど…。
ただし、国民年金基金に加入している場合には、付加保険料を納めることができません。
申し込み方法
付加保険料を納付するには、国民年金被保険者関係届出書の、
B届出（申出）事項の付加年金保険料の納付の申し出欄に記載するだけです。
国民年金の第１号被保険者への加入と同時にできます。
付加年金の申込み場所ですが、
・市区町村役場の保険年金課（窓口or郵送）
・年金事務所へ郵送
・電子申請（一部の市区町村で可）
となります。
現時点では、マイナポータルからの付加年金の納付手続きはできません。
（第１号被保険者への切り替えはできます）
また、個人番号を記載した場合には、
・マイナンバーカードの裏表のコピー
・マイナンバーがわかる書類（通知カード、住民票など） ＋ 身分証明書
のいずれかを添付することが必要です。
