不動産を売った場合の確定申告に必要な書類

不動産を売った場合には、基本的には確定申告が必要な場合が多いです。
その際に必要な書類をまとめてみました。

不動産の売買の申告に必要なモノ

不動産を売った時の税金を計算するときには、
売った値段　-　買った値段　-　売った時にかかった経費
つまり、その不動産を売って利益が出た場合に、その利益の20.315％（5年超保有）ほどの税金がかかります。

そのため、　売った値段、買った値段、売った時にかかった経費という３要素を確認できる書類が必要になります。

売った値段

・不動産の売買契約書（売った時のもの）
・固定資産税などのの精算金の精算書
・売却代金が入金されている通帳

売った不動産の種類や金額を確認するために必要になります。
その際には、固定資産税精算金というお金ももらっていた場合には、このお金も売却代金の一部になるので気をつけましょう（税金が戻ってきたわけではありません）。
さらに念のために、売却代金がきちんと入金されているかを確認できるように、入金先の通帳も確認しておきましょう。

固定資産税精算金の取り扱い

売った時にかかった経費

・領収書や請求書など（主なものが、収入印紙、不動産会社への仲介手数料、建物の解体費用など）

不動産を売った時にどのような経費がいくらかかったかを確認するために必要になります。
基本的には領収書が該当しますが、請求書＋振込の履歴がわかるものでもOKです。なにがなんでも領収書というわけではありません。内容と払ったことがわかれば大丈夫です。

収入印紙についても、領収書がなくても売買契約書に貼ってあるので大丈夫です（もちろん払っていることが前提ですが）。

不動産を買ったときの書類

・買ったときの売買契約書、領収書など

書類探しに困難するのが、買った値段を確認する書類です。この書類だけは、過去の書類なのでご自宅などの近辺をくまなく探すしかありません。これがわかるかわからないかで、納税額が全く違いますので、早めに探しておきましょう。

ちなみに５％ルール（売った値段の5％を買った値段にしていい）を使う場合には、この書類は不要です。

不動産を買ったら、売却するまで書類は保管しておきましょう

通常の確定申告に必要なものも必要

不動産を売却した場合に必要な確定申告であっても、今まで確定申告が必要なかった収入も含めて申告が必要です。

給料や年金をもらっている場合には、源泉徴収票が必要です（年末調整をしていたとしてもです）。

収入だけでなく、控除を受ける書類も必要です（というより、あったほうが得です）。

生命保険や地震保険の控除証明書なども用意しておきましょう。健康保険を払っている場合には、いくら支払っているか確認しておきましょう。

年末調整や確定申告の書類をなくしてもあきらめない

不動産売却時の書類は提出する必要があるか

不動産を売った場合の申告をした場合での申告の際には、譲渡所得の内訳書【土地・建物用】という計算書に必要事項を記入して提出すれば、上記で説明した売買契約書などの書類の提出は不要です。

とはいえ、確定申告書提出時にすべての計算根拠となるような上記の書類のコピーを提出しておくことをおすすめします。

申告の内容によっては、税務署から提出を求められることがあるからです。不動産を売った場合の税金は単発かつ、金額が大きくなることから、通常の申告に比べると厳しくチェックされます

そういったことから、予防線をはる意味でも関連書類は提出しておきましょう。出しておけば、連絡が来る可能性は多少なりに少なくなります。

＜大事なこと＞
上記の書類の他に、特例を使う場合にはその都度提出を求められる書類もあります。また、申請が必要な場合があるなど、思った以上に時間がかかる場合があるので早めの着手をしておきましょう。

＜昨日の出来事＞
午後からはセミナーに参加、その後懇親会でした。
税金だけの堅苦しい話ではなかったので、とても楽しめました。