憧れのマイホームを購入したりと、不動産を購入したら、
売買契約書・請負契約書や領収書など、大量の書類が不動産屋さんから渡されますが、
税金の面から言っても、売却するまでは、生涯保管することをお勧めします。
捨てずにとっておきましょう
売却したときにかかる税金
不動産の売却の税金は、儲かった部分
譲渡価額（売った値段） － 取得費（買った値段） ー 譲渡費用（売った時にかかった経費）
に対して２０．３１５％（所得税１５．３１５％ 住民税５％）かかります。
（おおむね５年以内の売却の場合 所得税３０．６３％ 住民税９％）
そのうち、譲渡費用（売った時にかかった経費）とは、
売却するときにかかった経費であり、
・不動産屋さんに支払った仲介手数料
・収入印紙代
・取壊し費用（建物を取壊して土地を売る場合）
などが該当します。
譲渡費用（売った時にかかった経費）は、売却直前にお金を払っているため、
確実に契約書や領収書が残っており、比較的経費を正しく計上できます。
万が一紛失していたとしても、どこに売ったか（どこの不動産屋さんで仲介してもらったか）
を覚えているため、領収書などの再発行なども容易にできます。
取得費とは
取得費とは、その名の通り買った値段であり
土地は、単純に買った値段、
建物は、買った値段から、使用により劣化した分（償却費相当額）を引いた金額となります。
（算式だと 購入費 ー 購入費 × 0.9 × 償却率 × 経過年数 となります）
例えば、土地1,500万円 建物1,500万円（木造 築20年）とすると、
土地の取得費 1,500万円
建物の取得費 1,500万円 ー 1,500万円 × 0.9 × 0.031 × 20年
＝663万円
となり、その合計2,163万円を売却金額から引くことができます。
もし取得費がわからなければ、概算で売却金額の５％を計上することができますが、
非常に少額です。
もし、上記の不動産が2,000万円で売却した場合、
買った値段がわかれば、2,000万円 ー 2,163万円 ＝ －163万円
となり税金は発生しませんが、
買った値段がわからない場合、2,000万円 － 100万円（2,000万円×5％） ＝ 1,900万円
となり、 1,900万円 × 20.315％ ＝ 386万
もの税金がかかります。
つまり、取得費がわかることが、大事となるわけです。
取得費がわかる書類が見つからない
ところが、その取得費で問題となるのが、
「いくらで買ったかわからない」
つまり、買ったときの資料がなにも見当たらないことです。
・何年も保管したけど使わないから捨てた
・親が購入したものなので、どこにあるかわからない
・親が購入したものなので、どこで買ったかわからない
・購入や仲介してもらった不動産屋さんがもうなくなった
・購入や仲介してもらった不動産屋さんも、書類の控えを処分している
・公的な書類からは、購入した金額を把握できない。
といった原因はありますが、
無駄な税金を払わないで済むよう、
不動産購入時の書類は先祖代々、保管しておきましょう。
