不動産を売却した時の税金を計算するのに時間がかかるケース

不動産を売却した場合には、確定申告が必要になるケースが多いです。

そして税金も高額になるケースも多いので、私であっても他の申告に比べて慎重に行います。（他の申告がテキトーというわけではないです、より慎重にといった感じです）

そして、時間も思った以上にかかるケースがあります。

（のんびりせず、早めに動きましょう）

不動産売却に必要な数字

不動産の売却に関する税金を計算するうえで必要な数字は次の3つです。

１．売った値段
２．売った時にかかった経費（仲介手数料や解体費用といったもの）
３．売った不動産を当時買った値段

その中で、１の売った値段と２の売った時にかかった経費は、不動産を売却した年やその前年位であるので、資料が見つからないといったケースはほとんどありません。

万が一、資料を紛失していた場合であっても、不動産を売却したのが直近であるため、ある程度の記憶は残っています。

それを頼りに、売却先や仲介してもらった不動産屋から再発行を依頼したり、控えをコピーしてもらったりといった対応が可能です。

そのため、１の売った値段と２の売った時にかかった経費を把握するのが困難になるケースはありません。

買った値段は把握が難しい

一方で、３の売った不動産を買ったときの数字の把握は非常に時間がかかるケースがあります。

１の売った値段と２の売った時にかかった経費は、直近1年くらいの話なので、記憶も確実ですし、資料も通常は残っています。万が一なくなっていたとしても、ある程度の復元は可能です。

ところが、買ったときの資料は、すぐ出てこないケースがほとんどです。

通常は数十年くらい保有しているケースが多いので、まず数十年前の資料を探すことから始めなければなりません。

もし見つかれば、その数字を当てはめていけばいいので問題はありません。

なかった場合には、控えをもらったり再発行といったことが考えられますが、こちらも売った時の資料をもらうよりはるかに難しいです。

当時お世話になった不動産屋さんがもうなくなっていたり、あったとしてもそれほどの古い資料が残っている可能性はほとんどありません。

それくらい、過去の数字を復元するのは難しいです。

ところで、買った値段がわからない場合には、売った値段の5％で計算する場合はこの作業は不要です。ただし、ほぼ売った値段に2割程度の税金がかかるので、納税額が高額になりがちです。

買った値段が把握できないのであれば、専門家に相談した方がいいでしょう。

税務署に相談に行くと、わからないといった時点で5％での計算をすすめられます…

特例を使う場合

不動産の売却をする場合には、特例を使うことで税金を少なくすることができます。

使える特例がないかを念のため確認する必要もあります。

私も100％記憶しているわけではないので、書籍の一覧表で必ず確認します。

また、特例を使う際には、必要な書類を入手したり、場合によっては申請が必要なものもありますのであるていどの時間がかかります。

＜大事なこと＞
不動産の売却した時には、確定申告の時期（2/16～3/15）に始めると遅くなってしまう場合があります。できることならば、売却したらすみやかにとりかかっておきましょう。
事前の準備がとても大事です。

＜昨日の出来事＞
午前中はブログを仕上げて、お客様との打ち合わせを。
午後はお預かりした作業の確認を、夜は税理士会の賀詞交歓会へ。