役員貸付金があることでのメリットは何ひとつとしてありません、デメリットのみです。
早めの解消あるのみです。しかしそれはいばらの道を伴うものだったりします。

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単純に消すことはできない
とくに法人に限ったことですが、貸借対照表に歪みが生じてしまったら、解消するのは困難になってしまいます。
個人であれば、事業主貸・事業主借という科目があり、いざ何かの誤りがあれば、これを使っての修正ができますが、そのような科目は法人にはありません。
ちなみに、単純に消したいと思えば、法人は損することになるので、経費になりそうですが、そのようなことはありません。
これを行うことによって、個人が得することになるので、給与扱い(賞与)となります。
仕訳でいうと、役員賞与/役員貸付金ということになり、
・法人は経費にすることができない(定期同額給与に該当しないため)
・個人は賞与扱いなので、所得税・住民税・社会保険の対象(お金をもらわなくとも)
となります。
そういったこともあり、単純に解決できないのが役員貸付金です。
自分のお金で返す
一番いいのが、ご自分のお金から一括返済することです。
とはいえ、金額が膨らんでいれば返済不可能になっているケースがほとんどです。
仮に1000万円の役員貸付金があったとすれば、ご自身の1000万円を会社に戻すことで消えますが、戻すことができないのが通常でしょう。
では、分割で返すのはどうか?
もちろん可能ではあるものの、仮に月10万円ずつ返済したとしても、返済が終わるのは8年4ヶ月後です。利息も別途支払う必要もあります。
想像以上に解消には時間がかかるのが通常です。
給与をあげる
役員給与の一部を返済に充てていくことで解消を図ろうとしても、ご自分の生活ができなくなってしまっては元も子もありません。
といったこともあり、役員報酬を上げてその分で返済していくことになります。
とはいえ、それでも困難は続きます。その返済は、社会保険や税金を払ったあとの手取りで行わなければいけないからです。
手取りを10万円増やしたいのであれば、給与総額を15〜20万円プラスする必要があります。そうすることによって、社会保険の負担や税金の負担が想像以上に増えます。
仮に上記の例で言えば、これを8年以上続けなければいけないことになります。
結局のところ、地道にいばらの道を歩んで解消していくしかないのが通常です。実際、私も解消できた会社を見たことはありません。
そういったこともあり、役員貸付金を発生すべきでなく、万が一発生したとしても、金額が少ないうちに早めに解消しておきましょう。
<昨日の出来事>
午前はお客様の会計ソフトのチェック。
午後はランニング7km。
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