仕事兼プライベートのツールの経費

個人事業主の経費には、仕事専用のものは意外と少なく、
仕事兼プライベートのものが多いのではないでしょうか。

プライベートでも使っているから、経費にならないということはありませんが、
仕事で使っているからといって、全額経費に落としてしまってしまってはいけません。

仕事兼自宅用の固定回線

どういった経費があてはまるか

仕事とプライベートの兼用するものとして、
・スマートフォン（２台持ちは意外と手間。端末１台でSIM２枚は便利）
・車（２台持ちはお金がかかりますね）
・場所（家賃、持家であれば固定資産税など）
・水道光熱費（自宅兼事務所の場合）
といったものでしょうか。

事業をしてなくても、所有しているものが主な対象です。

どういう処理をすべきか

例えばスマホ代。

2台持ち（SIMを２枚持つのも同様です）にして、１台は仕事用で、全額経費
もう１台はプライベート用で全額経費除外にするのが、一番わかりやすいでしょう。

問題は１台で仕事用とプライベート用を兼用とする場合。

月5,000円かかった場合には、
3,500円（70％）は、仕事用として経費（通信費）に、
1,500円（30％）は、プライベート用として経費から除外（事業主貸）する、
といった、処理をしましょう。

割合は、使用している時間などを基準にして、決めるといいでしょう。
大雑把にでも、根拠が説明できるようにしておきましょう。

他に、
車関係の経費は、使っている日数、走行距離で
家賃や水道光熱費は、使っている面積などで決めるといいでしょう。
（図面や契約書を参考にしましょう）

税務調査では問われるのか

個人事業者であっても、税務調査はあります。（法人よりは少ないですが）
税務調査時には、経費の中にプライベートなものがないかチェックされます。

その際に必ず聞かれるのが、
「仕事兼プライベートのものは、一部経費から除外してますか？」ということです。
その後、帳簿をチェックされ、一部経費除外してあるか、確認されます。
（やっぱり全額経費にしていることが多いようです）

気をつけたいのが、プライベートで使用しているのに、
一部経費除外してなかった（全額経費計上していた）場合です。
「これはプライベートで使用してませんか」と問われるわけです。

一番まずいのは、プライベートでも使っているのに、
「仕事でしか使ってません」と言ってしまうことです。

例えばスマホ代が指摘された場合、
・「通話履歴見せて下さい」→自宅に電話している
・「待受画面見せて下さい」→ゲームのアプリが出てくる
などで、「仕事でしか使ってません」があっさり立証されてしまいます。

その場合は、「使用してます」「全額経費にしました」と正直に伝えましょう。
修正申告をお願いされるくらいです。

もちろん、本当に仕事用とプライベート用で分けてる場合はきちんと説明しましょう。
どれくらいの頻度で、どのように使っているかは、本人以外はわかりませんので。