倒産防止共済をおすすめしない人

倒産防止共済は運用で増えるようなことはありませんが、元本割れしづらく、経費も個人法人問わず全額計上できることから、節税という目線で見れば、比較的扱いやすい商品であると考えます。

そういった理由であるにも関わらず、私はお客様におすすめしていない場合があります。

倒産防止共済

倒産防止共済のメリットは、以下のようなところにあります。

・掛金は全額経費にできる（経費にした分税負担が少なくなる）
・40か月以上掛け続ければ元本割れなし（一種の貯金となる）
・掛金の自由度がある（5,000〜200,000円）
・加入、脱退の制限が少ない

このメリットを書くと、入らない理由がないと思えるようなメリットだらけに感じるかもしれません。

それでもおすすめしていないケースは、以下の場合です。

個人事業主

まずおすすめしていない方は、個人事業主全般です。

おすすめしていない理由としては、解約時の判断が非常に難しいからです。

個人事業主の場合には、自分の取り分が経費にならないことから、赤字になりにくいという傾向があります。そういったこともあり、赤字と倒産防止の解約をぶつけて相殺といったことができないことあります。

そして、個人の場合には利益が大きくなればなるほど税率自体も上がってしまうため、解約した場合大きな利益ができてしまい、かえってトータルでの税負担が増えてしまうことのほうがほとんどです。

倒産防止共済での出口戦略が難しいのが、個人事業主の宿命だったりします。

お金がない人

倒産防止共済共済に限りませんが、お金がないようであれば倒産防止共済はおすすめできません。

なぜならば、節税することでお金が減ってしまうからです。

お金がない→だから税金を安くしたいというのはNGで、お金がある→税負担がそれなりにある→節税というのが正しい判断です。

仮に、倒産防止共済を年60万円かければ、税率が30％の場合には税金が18万円安くなります。つまり、その差額の42万円のお金が手元からなくなります。

どうせ40か月かければ満額戻ってくるのでしょ、だから減っていないと思うかもしれませんが、そのようなことはありません。

まず、解約時に課税されます。その時の業績によって変わりますが、今まで減少させた分がここで取り戻される場合がほとんどです。

一部解約というものができないことから、かえって税率が高くなってしまい、損してしまうことも十分ありえます（特に個人事業主）。

また、いくら元本割れしないとはいえ、解約するまではそのお金はロックされます。つまり、自由にお金を使うことができないので、生活費にも事業資金にも使うことができないのです。

そういったこともあり、お金が不足している方はおすすめしていません（プライベート、仕事ともに）。

＜昨日の出来事＞
午前は庭の芝刈り。
午後はお客様の消費税申告書の作成。