赤字が続いた場合には、銀行からお金を絶対に借りることはできないというわけではないですが、相当に不利になるのは間違えありません。
利益での返済は困難であると判断され、会社の資産での返済能力に焦点があたり、貸借対照表での返済能力があるかどうかを確認されます。債務超過であった場合には、さらに厳しくなります。
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債務超過とは
債務超過とは、会社の資産より負債の金額が上回っている状態をいいます。
要は、貸借対照表の純資産の金額がマイナスになっていることです。
簡単に言うと、会社の全財産を売却しても、すべての借金を返せなくなる状態をいいます。
債務超過だからといって、お金があり資金繰りがまわりさえれば、すぐさま倒産するわけではありません。ただし債務超過ということは、赤字が続いているとともに、過去に投資した資本金をすべて使い果たしてしまっていることを意味します。それとともに、現金残高も減っているはずです。すぐさま倒産しないまでも、近いうちにお金が足りなくなります。
債務超過を解消するには
債務超過になってしまう原因は、単純に赤字が続いてしまっているからです。
創業してから今までの期間の利益の合計が、マイナスであるということ、つまり儲かっていないこと、さらには今後も銀行の借入金を利益で返済するのは困難であると判断されてしまいます。
業績を回復するには、単純に売上が回復してくれればいいのですが、基本的には経費関係にメスを入れなければならないことがほとんどです。
役員報酬の減額（業績悪化時には減額できるよう普段は多めにとっておくことをお勧めします）や、無駄な生命保険を見直す、不要な資産を売却するなど、経費関係を見直していきましょう。
それ以外にも、債務超過を解消するには、
・資本金を追加する（会社に個人のお金を入れる）
・役員借入金の債務免除をする
などとの対策はあります。
ただしこのような対策をしても、一時的に債務超過は解消したとしても、債務超過の原因が赤字である以上、慢性的に赤字が続いているようであったら、再度債務超過の状態に戻ってしまいます。結局は業績の改善が必要なわけです。
資本金の増強は、住民税の均等割の増加や、場合によっては消費税の納税義務（資本金1,000万円以上）などといったことが起きる場合があります。
役員借入金の債務免除であっても、法人税の納税負担や、株主に対する間接的な贈与が発生する場合があり、思いもよらない税負担が生じることがあります。
いずれにしても、安易に行うのはお勧めできません。
実質債務超過？
決算書上の純資産がプラスであったからといって、債務超過ではないと安心してはいけません。
決算書上の数字は、あくまで過去に買ったときの金額を表示しているだけにすぎません。
そのため赤字が続いている場合には、表面上の数字だけでなく、中身についても精査されます。
貸借対照表は会社の財産の状況を正確に表しているとは限りません
このときに、
・回収不能になっている売掛金
・値下がりしている不動産
・数年数字の動かない（または増え続けている）貸付金
のようなものは、帳簿上は資産であっても、資産でないとみなされます。
中には、含み益のある資産（過去に買った不動産が大幅に値上がりしている場合など）があったりすれば、プラスに評価してくれる場合があります。
いずれにせよ、赤字が続くと貸借対照表についても厳しくチェックされます。
赤字だから税金を払わなくて済むと安心せず、早めの対策をしておきましょう。
