会社の財産状況を表している貸借対照表ですが、
一方で会社がお金をどのように使ったかがわかってしまいます。
中には本業とはかけ離れたような勘定科目があると、金融機関には好まれませんし、
場合によっては、融資にも影響を及ぼします。
現金
現金や預金がなくなることは、会社にとって倒産を意味します。
そのため、現金や預金は多く持っておくことに越したことはありません。
金融機関にとっても、現金や預金があるということは、返してもらえなくなるリスクが少なくなるので、評価も上がります。
その中でも預金に関しては、通帳や残高証明書から金額を確認できることから、決算書においてもその金額が誤っていることは、まずないでしょう。
ところが、現金はどうでしょうか？
金融機関に預けている預金とは違い、残高を証明してくれる公的な書類はありません。
現金出納帳=実際の残高となることが、本来の姿ではあるのですが、
現金出納帳をつけていなかったり、実際の残高との照合をおろそかにしていると、現金残高が膨らんでしまうことがあります。
会社の規模などにもよりますが、小口の現金が1,000万円とかってなってしまっていると、やはりまずいですね。
帳簿もつけてなくて、会社のお金とプライベートのお金が混ざってしまうと、帳簿の残高だけ膨らんでしまい、実際には10万円くらいしかないなんてこともあります。
帳簿残高と実際の残高との差額は、使途不明金ということになるので、
金融機関からすれば、社長への貸付金扱いになってしまいます。
そのようなことにならないようにするために、決算書の現金残高を確認するとともに、
現金出納帳の作成と実際の残高との照合をきちんと行いましょう。
貸付金
貸付金は、金融機関から嫌われます。
なぜなら、金融機関は、お金を貸した会社へ、事業で使うためにお金を貸しているからです。
会社の本業が貸金業であれば、事業のために使っていることになりますが、そんなことはないはずです。
そのような会社にお金を貸しても、他の目的に流用されると考えられてしまいます。
それでいて、回収不能となってしまっては最悪です。
お金を貸している先が、社長がNGであるのはもちろんですが、家族・友人・取引先・子会社・従業員であってもNGです。
頼まれたとしても、何が何でも貸さない強靭な心が必要です。
投資有価証券
投資有価証券も同様に、金融機関から嫌われます。
株式投資が会社の事業目的ではないはずです。
お金に余裕があるからといって、一攫千金を狙わないようにしましょう。
大きな損失を出してしまったら、目も当てられません。
投資有価証券売却損 ○○○○万円なんて、最悪です。
最悪、ギャンブル好きの社長と思われてしまい、今後の融資が厳しくなります。
ただし気をつけたいのが、金融機関が投資有価証券を持つことを嫌っているにもかかわらず、
金融機関側から「投資信託を買いませんか？」などと勧められることがあります。
このような場合には、「○○から本業以外のことにお金を使ってはいけないと言われている」などと言って、回避しましょう。
○○は、顧問税理士でも、他の金融機関でもOKです。
