【まだ確定していません】食料品の税率が1%になった場合の飲食店への影響

このブログを書いている時点（R8.11.9）では確定していませんが、

令和9年4月〜令和11年3月までの期間限定で、食料品の税率が8％→1％になるようです。

確定していないにも関わらず、国税庁のホームページにも、特設コーナーができるなど、準備はそれなりに進んでいるようです。

今回の改正で影響を受けやすい業種のひとつに飲食業がありますが、どのように変わるかまとめてみました。

税率は3種類

今回、変わるであろう消費税の改正項目は、食料品の税率が8％から1％に変わることです。

ところで、今回の変更で10％と8％だったのが、10％と1％になるわけではなく、8％の税率も残ります。新聞の定期購読もなぜか8％になっているのですが、今回の1％の税率の対象外で、8％のまま据え置きとなります。

そういったこともあり、原則課税で、新聞を経費している場合には、3通りの税率を使わなければいけないことになります。

飲食業の売上

今回の改正を踏まえて、テイクアウトを実施している店舗だと、売上に対する消費税が8％→1％になることになります。

店内飲食10％とテイクアウト1％でずいぶん差があることになります。

今は、大企業だと、お客様への便宜上、店内飲食とテイクアウトの税込価格を同じにして、税抜き価格で調整してくれている企業もあります。

今は2％差がないのでさほど問題ないかもしれませんが、それを継続してしまうと、9％という消費税の差額を負担するのは、値上げをするのが難しい小規模の方には非常に困難になるかと思います。やはり、今回の改正前にきちんとお客様から預かる消費税について、再度確認しておくべきではないでしょうか。

消費税

消費税は、3割特例や簡易課税の場合には、売上高に応じて計算するので影響はないです。

ただし、テイクアウトの税込みの売上高は、消費税が8%→1％になることから、減少するはずです。その代わり、国に納める消費税という目線では少なくなります。

原則課税については、注意したいことがあります。売上は10％に対して、原材料の仕入のほとんどが1％になるからです。

原材料の仕入れ代金の税込価格が、値上げさえなければ消費税の影響を受けて下がることから、安心と思いきや、こちらが払った消費税（いわゆる仮払消費税）が少なくなるので、結果として、決算のときに思わぬ消費税の納税が待つことも予想されます。

その時期にかぎっていえば、お金がたまっていくのは、儲かっているからではなく、預かっている消費税がたくさんあるということになります。

この改正が実現した場合には、決算時の消費税の動向にはさらなる注意を向けておきましょう。

＜昨日の出来事＞
午前はお客様の資料預かり。
午後はランニング12km。