相続税・贈与税

去年に贈与を110万円以上受けた方は、贈与税の申告が必要です。 贈与税の申告書も国税庁のHPから作成ができます。 贈与税の申告が必要な方 贈与税はもらった側の人が、1年間で110万円を超えている場合に申告が必要になります。 間違えやすいのは...

土地の評価は、国税庁が定めている「路線価×面積」によっておおむね決まります（一部倍率評価ではありますが）。 相続税で土地を評価するには ただし、路線価評価の場合には、道路の接し方によっては、それよりも高くなることがあります。 ※わかりやすく...

相続税は、相続人にだけかかるとは限りません。遺言書を作成したり、過去の贈与の仕方によっては孫にも相続税がかかることもあります。 (思わぬ落とし穴には注意…) 孫が相続人になる場合 通常は孫には相続権がないので、遺産分割協議に入ることもなけれ...

比較的ご相談に多いのが、自宅（不動産）の名義を子供に変えたい、ということ。 すでに変えてしまったけどもどうしたらいいか、といったことも意外に多いです。 思わぬコストが発生することがあります。 贈与税 まず、考えられるのが贈与税です。 そもそ...

相続税は、亡くなった方の財産を引き継ぐときにかかります。 それとは別に相続でもらったわけでもないのに、相続税の対象となるものもあります。 生命保険金や退職金 生命保険金は亡くなった人が持っていた財産ではなく、亡くなったことがきっかけで受け取...

自分で会社を設立した場合には、その会社の株式も財産になります。 価値がわかりづらいですが、場合によっては相続税にも大きく影響することもあります。 遺産分割協議も大変になることもあります。 （自分の会社の株はネットで調べてもわかりません） 自...

令和6年から相続時精算課税での贈与に基礎控除額（110万円以下であれば贈与税もかからず、申告も不要）が新設されました。これをふまえて、相続時精算課税制度がどのようなルールであるかをまとめてみました。 相続時精算課税のルール 贈与税の申告をす...

相続税対策は、やらないよりはやったほうが相続税を少なくできる可能性があります。 とはいえ、相続税対策は家族全員が協調する必要があります。 場合によっては、やらないというのも一つの選択肢です。 相続税の目的 相続税が一体なぜ課税されるのでしょ...

令和6年になると生前贈与加算のルール（贈与でもらったものであっても、相続でもらったことにされること）が変わりますが、突然さかのぼる期間が7年に変わるわけでありません。 贈与税の計算は年単位 贈与税は、1/1～12/31に贈与でもらった財産に...

生前贈与をしても過去3年の贈与は相続税に取り込まれてしまう、生前贈与加算のルールが最大7年に改正されます。相続税対策の中では手軽な生前贈与ですが、生前贈与加算のルールを押さえておく必要があります。どのようなルールであったか、振り返ってみまし...

相続税の申告を税理士にお願いする場合には、時間に余裕をもってお願いすることをお勧めします。 時間がギリギリになってしまうと、どんなデメリットがあるかまとめてみました。 アドバイスはほぼ得られない 相続税の申告をギリギリになって依頼される方は...

相続税の申告は税理士に依頼したいけども、けっして費用は安くはありません。 税理士に頼んだ方が相続税が安くなることもありますが、状況によっては、自分で申告しても変わらない場合もあります。 税理士から見て、自分で申告してもいい場合についてまとめ...

相続税の申告書を作成する際に、亡くなった方が土地を持っていれば、その土地がいくらであるかを決めなければなりません。土地の評価について、まとめてみました。 財産の値段を決めなければならない 相続税の計算をするときには、すべての財産を列挙してそ...

相続がおきたときに、相続権が誰にあるかを証明する書類が必要になります。 その書類が戸籍謄本なのですが、戸籍謄本の取得は手間も時間もかかります。 戸籍謄本の集め方をまとめてみました（細かい読み方は書いてはいません）。 相続人を証明する書類 相...

相続税の申告の際にお客様からお預かりする書類は、ほとんどが紙ベースの書類です。 事務所の保管スペースがなければ、あっという間に書類の山になってしまいます。 自宅が事務所で、保管スペースはほとんどなくても工夫次第でどうにでもできます。 （ペー...

相続があった場合、相続人を証明する書類が必要になります。 本来は戸籍謄本の束が相続人を証明していましたが、法定相続情報証明制度を使えば、相続人を証明する書類が1枚で済ますことができます。 （税理士にはあまり縁のない場所です、私も2回目…） ...