経理の基本

従業員がいる場合（ひとり会社の社長で自分に給料を払っている場合も含む）には、給料を支払う際に、その方から税金や社会保険料を預かって、代わりに納付する必要があります。主に源泉所得税、住民税、社会保険料と3つのお金を預かることになりますが、その...

経費の証明をするための書類は、領収書だけではありません。「いつ」「誰に」「いくら」「何を」「何の目的で」が証明できることができれば、あえて領収書にこだわる必要はありません。レシート＞領収書＞手書きの領収書経費の証拠のひとつとしてあげられるの...

Suicaでの支払いは非常にスムーズで、仕事においても利用している方も多いかと思われます。ただし、Suicaは扱い方に気をつけないと処理を誤ってしまう場合があります。注意点をまとめてみました。Suicaのチャージは経費にならないよくある間違...

月次決算をきちんとやっているならば、できるだけ精度の高いものにしていきたいものです。次のことを追加していただけるだけで、さらに精度が上がります。減価償却費月次決算をやっているならば、減価償却費も月割りで金額を入れていきましょう。会計ソフトを...

青色申告をして専従者給与の届出をすることによって、仕事を手伝っている家族に対して給料を払っても経費にすることが可能になります。その流れについてまとめてみました。給与計算家族の従業員であっても給与計算は必要で、法律的に天引きしなければならない...

業種によっては、売上から源泉所得税を差し引かれて入金されることがあります。その際の誤りが多いので、注意しましょう。売上高から源泉所得税が引かれている仕事の内容や相手によっては、請求書を受け取って入金する際に、一定の金額を天引きして支払いをし...

決算書を作成して決まった利益は、そのまま税金に直結します。できただけで満足せずに、出来上がったものが正しいものなのか確認しておきましょう。確認方法をまとめてみました。貸借対照表を確認する決算書を作成したら、まず確認するのは、損益計算書でなく...

決算書が完成したら、どのような経費の項目がどのような金額で並んでいるかを確認しましょう。お客様の決算書をどのような目線で確認しているかまとめてみました。経費の勘定科目別にどのようにチェックしているか①経費の勘定科目別にどのようにチェックして...

昨日に引き続き、決算書の勘定科目別にどのようなところをチェックしているかを、まとめてみました。損害保険料損害保険料に入るものは、事業所の火災保険、仕事の損害賠償に備えるための保険、自動車の保険といったものが該当します。勘定科目ですが、保険料...

この時期は、お客様の青色決算書を拝見することが非常に多くなりますが、どのようなことをチェックしているか、まとめてみました。租税公課租税公課とは、税金や行政手数料、組合費や回避のために使う勘定科目です。間違えやすいところは、税金の取扱いです。...

年が明ければ確定申告の時期になるのですが、確定申告の期限の前に・法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産税の申告といった3種類の書類の提出の必要があり、いずれも期限は1月末です。償却資産税の申告をお忘れなくその中で、法定調書合計表に記載すべ...

家賃や保険料は支払ったときに経費にしているかと思われますが、このように取り扱うことができるのは、短期前払費用の特例という特例があるからです。ただし、短期前払費用の特例は利益や税金を操作できるものではありません。本来はサービスを受けたときの経...

個人事業をしている場合には、確定申告書の控えが収入を証明する大事な書類です。そして、その確定申告書を提出したことを証明するのが、税務署が押してくれる収受印ですが、電子申告をした場合には、受信通知というものが収受印の代わりになります。確定申告...

個人事業主の場合には家事按分という特殊な経理処理が必要になりますが、この作業は年末にまとめてやるのはおすすめできません。できることならば、毎月きちんと処理しておくことをおすすめしています。家事按分とは家事按分とは、個人事業主の経費の中で仕事...

法人成りをすれば、自分に対して給料を払うことができます。もちろん、総額すべて受け取ることはできず、社会保険料や税金を天引きする必要があります。おおまかな流れをまとめてみました。給与計算の流れ給与計算をする場合には、１．給与総額を決める２．社...

税理士に申告をお願いした場合であっても、申告をしてもらって納税すれば終わりではいけません。申告した後でも、必要な書類を保存しておくのは納税者の義務です。保管しておかなければならない書類はどうするか？必ず書類の受け取りをしておきましょう。書類...

30万円未満のモノであれば1回で経費にする特別なルールがありますが、それとは別に20万円未満であれば、一括償却資産というルールを使って3年間で経費にするというルールがあります。あまり知られてはいないですが、一括償却資産を使った方がいい場合が...