あまり書く機会が減ってしまった年賀状ですが、仕事関係者に送る場合であれば経費になります。
何費に該当するのか、そして勘定科目の考え方と経費の時期についてまとめてみました。
（これから書きます…）
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考えられる勘定科目
年賀状には63円切手が貼ってあり、郵便ポストに入れれば相手方に届きます。
切手を普段「通信費」として処理していれば、「通信費」という勘定科目が浮かび上がります。
また仕事関係者や、今後お客様になるであろう方に出せば、年賀状も広告の一部とも考えることができ、「広告宣伝費」という勘定科目でもOKということになります。
年末にカレンダーなどを配布していて、その勘定科目を「接待交際費」「交際費」としてしょりしていれば、その科目を使用するのもOKです。
法人であれば交際費は、800万円が限度なのに「交際費」を使うのかと考える方もいるかもしれませんが、そもそも交際費に800万円も使わなければ、あえて意識する必要はないでしょう。
「交際費」と処理していても、カレンダーなどの広告宣伝的な少額の贈答は、800万円の限度から除外していいことになっています。
どの勘定科目がいいのか
「通信費」「広告宣伝費」「交際費」と3つ候補があるわけですが、どれを使っても正解です。絶対これが正しいというものはありません。○○費にすべきかというより、年賀状が仕事に関係があるかどうかが大事なわけです。
ちなみに、私の場合だと「通信費」にしています。
理由は、
・「通信費」は誰しもが勘定科目を使っている（電話代、ネット代、切手代など）
・「広告宣伝費」「交際費」は、お客様によってはその勘定科目を使用していない場合がある
ことです。
なんでもいいとはいえ、「雑費」は避けましょう。
何らかの形で当てはまる勘定科目はありますので。
「雑費」は使うとしても決算書がまとめあがった時点で、経費の中で一番少ない金額にしておきたいものです。「雑費」の金額が大きいと、思った以上に目立ちます。
私は、雑費は使いません。
いつの経費か
年賀状は、本来は年末に購入して、年内に書きあげてポストに投函するのが通常です。
順調にいけばいいのですが、年末までに購入したものの、書いてポストに入れたのが翌年になることもあるかと思います。
この場合は、本来は年賀状を買ったときでなく、ポストに入れた翌年の経費になります。
切手は買った時点で経費にはならずに、切手を使用（ポストイン）した時点で経費になります。
ただし、年賀状であれば経費に占める割合はほとんどないので、購入した時点で経費にしてしまって問題ありません。
年賀状くらいなら少額なので問題にはならないでしょうが、期末に年内（年度内）に使いきれないくらいの備品を、税金対策として大きな金額での購入は問題になることもあります。
・大量の事務用品
・買ったけど開封していないパソコン（使い始めて初めて経費）
・お金を払ったけど年内に納品していないパソコン
・多額のSuicaへのチャージ代
・買いだめした切手、収入印紙
などが該当します。
期末に税金対策と動いた場合、経費もやはり目立ちます。
税務調査でも、期末前後はよく見られます。十分注意しましょう。
＜この記事での考え＞
勘定科目と経費にしていい時期について書いてみました。経費の時期は普段あまり意識しなくてもいいのですが、決算前に大きなお金を使って税金対策をすると、原理原則に従って指摘されることもあります。
