非上場株式の会社規模を判定するには

以前のブログで、非上場株式の評価をするにあたって、

・類似業種比準価額（上場株式をベースにした価格）
・純資産価額（会社を今やめたときにあるお金）

という指標を使うということを書きました。

自分の会社の株を評価する場合の基礎

この2つの数字をミックスさせるのですが、そのときに、会社の規模によってその割合が異なります。

会社の規模

類似業種比準価額と純資産価額という数字が決まったら、それを次のような割合で計算することによって、会社の株価を計算します。

その時にご自分の会社が、大会社・中会社（大）・中会社（中）・中会社（小）・小会社という5つのジャンルから、どこに当てはまるかを決める必要があります。

会社規模の判定表

会社の規模の判定に使うのは、

・総資産額（貸借対照表の資産の合計）
・従業員数（役員を除く）
・売上高

の3つをベースに決まり、その数字を以下の表（非上場株式の評価明細書の一部）に当てはめて調べます。

判定の仕方

①3つの数字を確認する

評価する会社の、総資産価額、従業員、売上高を直前の決算書を用意して確認します。

総資産価額は、貸借対照表の一番左下にある数字を使います。

従業員数は、役員を除いた数字を使うのですが、正社員とそれ以外で人数のカウント方法が違います。

それ以外の方（アルバイト、パートなど）は、全員の勤務時間を集計して、1800時間で1人とカウントします。

ただし、この作業は非常にめんどうなので、ボーダーライン上（5人、20人、35人、70人）前後でなければそこまで気にしないで大丈夫です。

なお、70人以上いる場合には、大会社確定となり、ここで判定終了です。

売上高は、損益計算書からそれを利用します。

総資産価額3億円、従業員27人、売上高5億円とすると、以下のように記載します。

②表に当てはめる

この数字をもとに、下にある表を利用して、会社規模を判定します。

このときに、業種によって使う表が若干違います。

・卸売業
・小売業、サービス業
・それ以外

今回は、それ以外の業種で、上記の数字を当てはめると以下のようになります。

ここで、総資産、従業員数、売上高で会社規模が異なりますが、

①総資産での会社規模と、従業員での会社規模のうち、下の会社規模を選ぶ

②①の会社規模と、売上高の規模のうち、上の会社規模を選ぶ

によって、会社規模を判定します（表の下に選び方が書いてあります）。

上記の例だと

①　総資産（中会社の中）、従業員（中会社の小）→中会社の小（下の区分を選ぶ）

②　①の会社規模（中会社の小）、売上高（中会社の大）→中会社の大（大きな区分を選ぶ）

ということになり、この会社は中会社の大ということになり、

会社の株価は、

・類似業種比準価額　×　0.9　＋　純資産価額　×　0.1
・純資産価額

のうち、いずれか低い金額で評価することになります。

＜昨日の出来事＞
午前は三郷のIKEAに自分の机探しに。
午後は予納制度の初体験、ランニング7km。