個人事業主の節税の順序

節税も大事ですが、最も大事なことはお金をきちんと残すことです。

税金が安くなっても、お金が足りなくなってしまっては意味がありません。

どのようなプロセスを踏むべきか、考えてみました。

正しい申告

まずは、申告そのものがきちんとできているか確認することが大事です。

それがわからないと、そもそもその利益と税金が正しいかどうかすらわかりません。

そして、きちんと青色申告の65万円控除になっているでしょうか。こちらはお金をかけずに（まあ会計ソフト代くらいはかかりますけど）、税金を減らすことができます。

経費や控除ももれなく入っているでしょうか。

経費に関しては細かいのに、社会保険料控除（国民健康保険料など）がきちんと入っていないようなケースも見受けられます。金額が大きいので気をつけましょう。

節税には、正しい利益と適正な納税額の把握が必要です。

家計

正しい利益が計上されていて、それで納税額が大きいから節税にはまだ早すぎます。

単純に利益が毎月40万円あったとしても、生活費に40万円使っているようだと、節税にお金を使う余地はありません。

そもそも、節税前に貯金ができていない状況であれば、節税自体おすすめできません。

利益＞生活費になった時点で、節税を考えるべきです。

ほとんどの節税が、将来に向けての貯蓄です。それらの商品を使うことによって、結果的に税金が少なくなるので、効率的に貯めることができるというものです。税金だけが減るというようなものはありません。

個人事業主であれば、毎月の収入が安定するわけではないので、ある程度貯金ができて、それでも余裕があれば取り組むべきでしょう。

メインは小規模共済

ある程度の余裕が確認できたら、次に進むべきでしょう。

まずは小規模共済がおすすめです。

・全額が経費計上可能（小規模共済掛金控除ですが）
・1,000円から自由に金額が設定できる（70,000円まで）
・貸付制度がある
・解約時にお金が戻ってくる

と、使い勝手は一番です。

他のものもありますが、こちらをメインに進めておきましょう。7万円までにいたらないようであったら、小規模共済のみで十分です。

基本的には、将来の貯金なので、家計とのバランスを取りながら金額を決めておきましょう。

加入はマイナンバーカードがあれば、ご自分でもできます。

小規模共済をオンラインで加入するには

小規模企業共済オンラインでできること

7万円をかけて、さらに余裕があるようだったら、iDeCo・国民年金基金も考慮に入れてみてください。ただし、万が一の時の解約のときに、お金は戻ってきませんのでご注意ください（途中換金できないなどの制限あり）。

節税という点では違うかもしれませんが、NISAもありだと思います。

こちらは、個人事業に対する税金の節税にはなりませんが、iDeCoや国民年金基金などとちがい、いつでも換金可能で、自由度は高いです。

ちなみに、現時点で私は小規模共済2万円のみです。

もうかっていないと言われればそれまでですが、それ以外にも登山も行きたいですし、ビビリなのでお金に余裕を持っておきたい性格です。

＜昨日の出来事＞
午前は日用品の買い出しに、あいまに仕事を少しだけ。
午後はランニング7km。