社宅制度を使って節税するには

法人成りのメリットのひとつに、個人事業では利用できない、社宅制度を使って節税することができます。この制度は、自分ひとりだけの会社であっても利用できます。

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社宅制度とは

社宅制度とは、会社が従業員の生活のために比較的安価で住宅を貸すことをいい、
福利厚生制度の一環です。従業員は少ない負担で住宅に住むことができ、社宅に関する経費はほぼ会社負担となることから、節税として有効に使うことができます。

家賃10万円の住宅を、従業員に3万円で貸す場合には、
従業員は10万円の住宅に3万円で住むことができるとともに、
会社は、毎月7万円ほど（家賃10万円－雑収入3万円）の節税ができます。

社宅は、あくまで会社が従業員のために、住宅を準備することが建前になっています。
社宅自体を会社で探すか、従業員が探すかはどちらでも構いませんが、契約自体は会社名義で行い、また家賃の支払も会社で行う必要があります。

今まで住んでいる自宅を社宅とする場合には、契約を個人から会社に切り替える必要があります。

社宅であっても、住んでいる方の生活に必要な費用は、会社負担にはできません。
主なものが、水道光熱費やネット代、駐車場代です。
ただし、住宅の家賃にすべて込みになっていれば大丈夫です。
駐車場１台付き、インターネット使い放題となっている場合が該当します。

社宅制度であっても、会社が家賃を全額負担することはできずに、従業員に賃貸料相当額以上を負担してもらう必要があります。

この賃貸料相当額とは、この金額以上を従業員に負担してもらえば、従業員に税金をかけないといった、家賃の目安です。

賃貸料相当額が３万円であれば、
従業員から３万円以上もらっていれば従業員に税金はかかりませんが、
従業員に１万円しかもらっていなければ、賃貸料相当額と実際もらっている金額との差額２万円が、
給料としての扱いになり、税金がかかります。

そのため、賃貸料相当額がいくらかということが重要となります。

次の①～③の合計額が、賃貸料相当額となります。

①　建物の固定資産税の課税標準額　×　0.2％
②　12円　×　（　建物の床面積(㎡)　÷　3.3㎡　）
③　土地の固定資産税の課税標準額　×　0.22％

ただし、一般の従業員の場合、①～③の合計額の半分以上をもらっていれば、税金はかかりません。

役員の場合には、社宅の規模によって次のような３通りに分かれます。
・小規模住宅の場合
・借上住宅（小規模住宅より大きい）
・豪華な役員社宅
と、下に行くにつれて、条件は厳しくなっていきます。

小規模住宅といっても、
木造などの耐用年数が30年以下であれば床面積が132㎡まで、
耐用年数が30年を超えても床面積が99㎡までと、
それなりの規模の住宅でもＯＫなので、ほぼカバーできます。

小規模住宅の賃貸料相当額は、一般の社員の賃貸料相当額と計算式は同じです。

ただし、役員の場合には、賃貸料相当額をもらう必要があります
（一般の社員とは違い、賃貸料相当額の半額でいいというルールはありません）。

賃貸料相当額を計算するうえで必要になるのが、固定資産税の課税標準額という数字です。

物件の貸主でない限り、固定資産税の課税標準額はわかりません。

そのためには、
・貸主に聞いてみる
・不動産屋に問い合わせてみる
・市役所で調べる
といったことで調べることができます。

市役所で調べる場合には、賃貸借契約書を持参することによって、固定資産税評価証明書という書類が入手でき、固定資産税の課税標準額を確認することができます。

ただし、市によっても対応が異なる場合があるので、念のために確認してから取りに行った方がいいでしょう。

また基本的には、固定資産税の課税標準額は３年ごとに改定されます。次は、令和６年です。