節税するなら、小規模共済、国民年金基金、iDeCoのどれがいいか？

節税商品には、小規模企業共済・国民年金基金・iDeCoがあります。

いずれの商品にせよ、掛金の全額が所得控除になるとともに、受取時には退職金や公的年金扱いとなるという点で、共通しています。

それぞれのメリットをまとめてみました。

小規模共済

小規模共済は毎月1,000円～70,000円の掛金を払うことで、将来の退職金として積み立てる制度です（分割受取も可能です）。

掛金の上限は70,000円／月ですが、下の2商品との併用は可能です。

小規模企業共済は節税の第一歩

小規模企業共済はどの程度税金がお得になるのか

小規模企業共済のメリットは、掛金をベースに借入ができることです。
（国民年金基金・iDeCoにはありません）

このような節税商品を利用する際には、余裕資金で行ってほしいと今までもお伝えした通りなのですが、それを考慮した場合でも、お金が必要になることは必ずあります。

個人事業主が節税の前に考えておきたいこと

その様な場合にいつでもお金を調達できるので、安心です。

借入理由は、事業に関する事でなく生活に関することでも大丈夫です。

ただし、借入理由によって利息は異なります。

また、元本割れする可能性が高いですが、解約して返戻金を受け取ることも可能です。
（国民年金基金・iDeCoにはありません）

ただし、解約した場合に受け取る返戻金は一時所得という扱いになり、受取時のメリットは少ないです。

国民年金基金

国民年金基金は毎月最大68,000円の掛金を払うことで、将来の年金の受取額を上乗せする制度です。

節税に国民年金基金という選択肢もあります

国民年金基金のメリットは、終身年金をベースにしたものが非常に多いことです。

実際には、何才まで生きることができるかは誰にもわかりません。

高齢になればなるほど収入は減っていき貯金を切り崩さなければならないため、収入を補い貯金を切り崩す額を減らすには非常に有効です。

独立当初に経験したことですが、収入がなく貯金がどんどん減っていくのは結構怖いものです。

また、国民年金基金は配偶者も加入できますが、配偶者の掛金も負担することで、配偶者分の社会保険料控除も受けることが可能です（小規模共済やiDeCoは本人分しか控除できません）。

iDeCo

iDeCoは毎月5,000円～最大68,000円の掛金を払うことで、将来の退職金や年金として積み立てる制度です。

iDeCoのメリット、デメリット

iDeCoは運用方法を自分で考えなければなりません。

運用成績によって元本割れリスクもありますが、あくまで長期投資がベースなので、受取額が一番多くなる可能性が非常に高いです。

運用期間が多く取れるのであれば、長期投資の恩恵を受けることができるのでおすすめです。

払込期間は原則65才までですが、運用自体は75才まで可能です。

また加入できる方は年齢以外の制限はありません。

ただし、掛金の限度額は人によって異なります。

個人事業主の限度額は国民年金基金とあわせて68,000円です。

＜大事なこと＞
節税商品を利用するのであれば、最悪お金が足りなかったときにお金を調達できる小規模共済をメインにして、それでも余裕があれば、国民年金基金やiDeCoを利用してみるといいかと思われます。