上場株式であっても贈与は可能です。上場株式の場合は、現金での贈与に比べて贈与税が安くすむことがあります。取り扱い方法をまとめてみました。
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上場株式の贈与税
上場株式を贈与した場合にも、贈与税がかかるため、上場株式の評価をする必要があります。
評価の方法は、1株当たりの値段 × 株数 で計算します。
そして、1株当たりの値段は次の4つのうちいずれか小さい金額になります。
１．贈与した日の値段
２．贈与した月の毎日の終値の平均
３．贈与した月の前月の毎日の終値の平均
４．贈与した月の前々月の毎日の終値の平均
上場株式の場合は、日によって価格が変動するため、贈与した日がたまたま高値ということもありますので、何通りかの方法で計算することが認められています。
そのため、贈与した日の時価よりも安い評価額での贈与をすることが可能です。
また、値上がりが期待できる株式を贈与すれば、今後の相続税対策にもなります。
（逆効果になることもあり得ますが…）
ところで、月ごとの終値の平均はどのように調べるか？
贈与をする際に、証券会社に株式の移転の手続きをしますが、その際に教えてもらえることがあるので、聞いてみましょう。
また、日本取引所グループのHPの月間相場表で調べることもできます。
贈与の手続き
株の贈与が決まったら、贈与契約書の作成が必要になります。
上場株式の取引は、通常証券会社を通じて行っているため、証券会社に株式を移管する手続きをする必要があります。
その際には、贈与契約書は必須となります。
銘柄とその株数、契約締結日を必ず記載しておきましょう。
贈与による株の移転が終わっても安心してはいけません。
株をもらった場合で110万円を超えていたら、贈与税の申告は必ずしましょう。
証券会社では贈与税の申告まではやってくれません。
株をもらった年の、翌年3月15日までです。
贈与税の申告は国税庁の確定申告作成コーナーで作ることもできます。
その後売却した場合
その後贈与を受けた上場株式を売却することもあるでしょう。
上場株式の売却による税金は、儲け（売った値段 － 買った値段）に対して20.315％ほどかかります。
この買った値段とは、贈与をした人が買った値段です。
贈与の計算したときに計算した評価額や贈与税は一切関係がありませんのでご注意を。
＜大事なこと＞
上場株式の贈与は価格変動リスクがあるものの、現金贈与に比べて贈与税が低く抑えることができます。また贈与でもらった場合の、取得費（買った値段）の取扱いにも注意が必要です。
