個人事業をすると払う税金はこの4つ

個人で事業をすると払わなくならなくてはいけない税金はおもに4種類あります。

かんたんにまとめてみました。

所得税

一番メジャーな税金であるのが所得税です。ただし、会社員の時とはちがい、自分で利益を計算して税金を計算する必要があります。今回の納税額は○○円ですとは誰も言ってくれません。すべて自主申告制です。

1/1から12/31までの税金を計算して、私の税金は○○円ですというのが確定申告で、これを年明けの3/15までに行う必要があります。

その計算が事業の場合には、細かいレシートを集計したりと結構手間ですので、少しずつやっておきましょう。

経理はできれば毎日少しずつやっておいた方がいい

また会社員の時と違い毎月少しずつ天引きされるわけでなく、1年が終わった後での年1回後払いなので、納税のためのお金も用意しておく必要もあります（納税額によっては年3回に分ける場合があります）。

確定申告が終わったら、予定納税の額の把握も必要です

住民税

住民税も比較的メジャーな税金ですが、こちらの納税も必要です。

ただし、確定申告をすれば申告は必要ありません。所得税の確定申告のデータが各市区町村に届き、それをもとに計算をしてくれます。

確定申告した年の6月頃に通知が届き、基本的には年4回払いです。

税額は所得税の申告書がベースになり、利益から所得控除を引いた金額の10％です。

ただし、住民税と所得税の所得控除の金額が違うので、10％より若干高くなります。

事業税

事業税は個人事業をやっている方にかかる税金で、各都道府県税事務所が管理しています。

こちらも、住民税同様申告は必要ありません。所得税の確定申告のデータをもとに各都道府県税事務所が計算をしてくれます。

事業税は大まかには、利益から290万円を引いた金額の５％です。利益が290万円以下ではかかりません。

また、業種によっては事業税がかからないケースもあります。

8月頃に通知が来て、8月、11月と2回に分けて納付します。

個人事業税の仕組み

消費税

個人で事業をすると消費税も納める必要があります。

こちらは自分の儲けから納税するものではなく、お客様から商品の売上の10％を預かって、それを税務署に納付するものです（本来は）。

こちらも、確定申告と同様に申告が必要です。申告の期限は3/31と所得税より半月ほど後ですが、所得税と一緒に申告しておくことをお勧めします。

ただし、2年前の売上が1,000万円以下の場合で、インボイスの登録をしていなければ申告や納税は不要です。

気をつけたいのが、納税が比較的高額になるケースが多いことです。赤字だから大丈夫は通用しないことがほとんどです。

また、消費税は計算方法を簡単に計算できる特例や消費税の納税負担を抑えるための特例がいろいろとあるのですが、これがまた消費税の計算が複雑になっています。

消費税に関係しそうであれば、早めに対策をしておきましょう。所得税に比べると、そこまで目に行っていない方は多いと思われますので。

＜大事なこと＞
個人で事業をするとこの4つの税金に目を向ける必要があります。
消費税と事業税は忘れがちなので気をつけましょう。

＜昨日の出来事＞
昨日は税理士の方々とのランチ会でした。いろいろと貴重な話を聞けました。
私ももう少し頑張らなければ…