住宅を新築・購入した場合には、住宅ローン控除で税金が安くなります。
基本的なことについて、まと
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、
住宅を新築・購入した場合に、
ローンの年末残高 × ０．７％ 円分の
税金（所得税・住民税）が１３年間（令和５年）安くなるものです。
※中古住宅、認定住宅などの特例もありますが、今回は一般の新築・購入にて説明します。
※控除率（０．７％）や控除期間１３年は、年によって変わります。
ただし、所得税が０になったらそれ以上は安くなりません（上限があります）。
引ききれなかったら、住民税からも引いてもらえますが、こちらも上限があります。
引ききれない分は、切り捨てとなってしまいます。
例えば、住宅ローン控除適用がなかったら、
所得税 ９万円 住民税 １８万円(合計２７万円)
ローン残高 ２０００万円であれば、
住宅ローン控除可能額 ２，０００万円 × ０．７％ ＝ １４万円となり、
所得税 ９万円ー１４万円 < ０ のため、所得税０円（残り５万円は住民税へ繰り越し）
住民税 １８万円－５万円 ＝ １３万円
（合計） １３万円
となり、合計で１４万円安くなります。
必要な書類
住宅ローン控除を受けるためには、会社員であってもその年だけは確定申告を
しなければならないのですが、主に必要な書類は以下の通りです。
・借入金の年末残高証明書
（借入時期にもよりますが金融機関から10～11月ころ郵送されます）
・住宅（土地、建物）の登記事項証明書
（法務局で入手します ネットでの取り寄せも可能です）
・売買契約書や工事請負契約書のコピー
・補助金をもらっていれば、それを証明する書類
（住まい給付金など）
・認定住宅など特例を受けることができる場合は、その証明書
（不動産屋や住宅メーカーに問い合わせて下さい）
それ以外にも、収入を証明する書類（源泉徴収票）が必要となります。
注意していただきたいこと
私たち税理士は、確定申告時期の税務署の無料相談で、
住宅ローン控除の書類の確認をするのですが、
やはり何名様かは、書類不足などにより、
再度ご来場をお願いする方がいらっしゃいます。
（私の肌感覚で５０％くらいでしょうか）
よくある勘違いを、まとめますのでご参考にしていただけると幸いです。
借入金の残高証明書がない
見つからなかったら再発行しましょう（返済明細書などではダメです）
全部事項証明書が自分の購入、建築したものでない
住所と所在地を間違えて入手すると、建築・購入したものと違う他人のものが出てきます。
わからなかったら、売買契約書を持って行くと、法務局で教えてくれます。
源泉徴収票などの収入を証明する書類がない
住宅ローン控除を受けるためではあるのですが、
あくまで確定申告の一部なので、源泉徴収票などの収入を証明する書類は必要です。
住宅ローン控除を受けるために確定申告 ＝ 税務署に行く
住宅ローン控除を受けるためには、１年目は確定申告は必要なのですが、
確定申告書は、自宅のパソコンでも作成して提出可能（郵送・電子）なので、
もしわかるようだったら、あえて行く必要はありません。
ただし、行った方が安心かもしれません。
ちなみに、私は行きました（当時税理士でなかったので）。
ふるさと納税をワンストップ特例で行っている場合は要注意
会社員の方であれば、ふるさと納税をしたうえで、ワンストップ特例を使っている方が
ほとんどだと思いますが、確定申告を行うと、ワンストップ特例は無効になってしまいます。
そのため、住宅ローン控除を受けるための確定申告では、ふるさと納税の寄附金受領証明書を
使って、必ず寄付金控除を受けて下さい。
それであれば、同様の節税効果を受けられます。
忘れてしまうと、ふるさと納税の節税の恩恵を受けられなくなり、損をしてしまいます。
（後から取り戻すこともできますが、大変です）
