住民税の特別徴収のお知らせが来たらやっておくこと

従業員（ひとり社長を含む）に給与を払っている場合には、住民税の特別徴収の通知が、給与支払報告書や確定申告の結果をもとに各自治体から5月中旬くらいに発送されます。

これをもとに、6月分の給与から天引きして、7月から納付をしていくことになります。

しかし、その前にやっておくべきことをまとめてみました。

従業員の確認

住民税の特別徴収の通知には、どの従業員から毎月いくら天引きするかを記載してある、特別徴収決定通知書（特別徴収義務者用）というものがあります。

それが来たら、まず確認すべきことは以下のとおりです。

・すべての従業員のものがあるかどうか確認する
・退職者が含まれていないか確認する
・昨年との金額の差異を大まかに確認する

特に、退職者が含まれている場合には、異動届が提出されていない可能性があります。万が一提出していないようでしたら、早めに対処しましょう。

納税額が0円であっても異動届は提出したほうがいいです。退職者がその後に確定申告をしたりすると、その住民税がこちらに来てしまうというトラブルもあります。

ちなみに、特別徴収決定通知書（納税義務者用）というものも入っていますが、それは各従業員に配布しておきましょう。

給与ソフトへの入力

給与計算をする場合には、新たな決定通知書をもとに天引きしていきます。

通常であれば、住民税の天引き額が〜5月、6月、7月〜ですべて金額が異なります。

そのため、給与ソフトやExcelを使って計算している場合には、その数字を反映させておきましょう。

そうすることで、1年間の給与計算を正しく行うことができます。

早めに対処しておきましょう。

納税

この2つが終わったら、あとは納税です。

納付書で払う場合には、金額をきちんと確認しましょう。

この特別徴収制度のやっかいなところは、納付書の金額通りに払うと間違えが起きることがあることです。

金額をきちんと確認したうえで、印字されている金額と違うようでしたら、数字に二重線を引き、正しい金額を記入の上納付しましょう。

eLTAXの利用も若干注意が必要です。

従業員の住民税特別徴収の支払いはeLTAXでかんたんに

通常は、「過去の納付情報をもとに作成」で納付している場合には、必ず金額の訂正忘れに注意しましょう。

また、新しい自治体があると、その自治体の登録作業も必要になり、意外と手間取ることがあります（これがeLTAXのやっかいなところなのですが）。

そのため、6月分（7月納付）は特に早めに進めておきましょう。

＜昨日の出来事＞
午前は源泉所得税、住民税の納税の手続き。
午後はお客様との決算に関する打ち合わせ。