個人事業主と法人での基準期間の考えの違い

消費税の納税義務があるかどうかは、個人事業主であれば2年前の売上高を、法人であれば2期目の売上高をベースに考えます。

このときに、2年前or2期前の事業をしていた期間が、1年未満だった場合の考え方は、個人事業主と法人で違います。

個人事業主は1/1〜12/31（年換算なし）

個人事業主の場合には、とにかくその年ベースで考えます。つまり、2年前の1/1〜12/31で考えます。

いつから、事業をやっていたかは一切関係ありません。年換算なども行いません。

例えば2年前は5/16開業で売上高が800万円だった場合には、基準期間の売上高は800万円です。つまり、その年は免税事業者となります。

単純に2年前の売上高を確認するだけで、消費税の納税義務を判断することになります。

法人の場合は2通り

一方で、法人の場合には、2期前の売上をベースに納税義務を判定します。通常はこの考え方で問題ありません。

ただし、法人の場合には、事業年度が自由に設定できるので、いくらでも操作可能であることから、個人と違い年換算することになっています。

つまり法人の場合には、

ということになります。

なお、法人成りした場合には、個人事業主時代の売上は一切加味しませんので、気をつけましょう。

2期前が1年ない場合

2期前が1年ない場合には、年換算する必要がありますが、具体的にはこのように計算します。

例えば、12月決算法人で、2期前（5/16〜12/31）の売上高が800万円の場合には、

800万円　×　12　÷　8（7ヶ月半→8ヶ月に切上）　＝　1,200万円

ということになり、その期から消費税の納税義務が発生します。

上記に書いた個人事業主の例と同じような状況ですが、結果は全く違います。

ところで、この考えが必要になるのは法人の3期目ではないでしょうか。

1期目は1年でないケースが多いので、年換算が必要になるケースがありますので気をつけましょう。特定期間との兼ね合いから、戦略的に事業年度を設定することもありますので。

この計算を誤ってしまうと、簡易課税の適用の有無にも関わってきます。

法人の場合には、3期目の納税義務の判定、簡易課税の判定には十分気をつけましょう。

※あまりケースはないと思いますが、複数回連続して事業年度を変更している場合には、計算方法が異なることがあります。この場合には、専門家にご相談ください。

＜昨日の出来事＞
午前はランニング7kmと庭の芝刈り。
午後はお客様との打ち合わせ。