赤字であっても状況によっては問題ありません

銀行からお金を借りている以上、できるだけ赤字にはしたくないものです。

ただ、赤字の内容によっては問題ないと考えます。

特別損失で赤字

赤字でも問題ないケースのひとつは、経常利益までが黒字で、特別損失が入ると赤字になってしまうケースです。

特別損失というものは、通常の営業活動とは関係なく、臨時的に発生してしまう費用をいいます。特別損失に上がってくるものは、今期限りで来期以降はないものと考えられます。

つまり、経常利益が黒字で、特別損失が入ると赤字ということは、来期に同じような経営状態であれば、来期以降は黒字が見込まれるからです。

・従業員の少ない会社の退職金
・役員退職金
・新規店舗の出店費用
・既存店舗の撤退費用
・決算賞与
・不動産取得税

といった項目は、特別損失に計上しておくべきでしょう。一過性の費用のはずですので。

逆に、通常の販売費及び一般管理費に計上してしまえば、経常利益が赤字となり稼ぐ力なしと判断されてしまいます。

むしろ、特別損失に計上することで、来期以降の収支が改善することを示すことができる場合もあります（既存店舗の撤退費用といったもの）。

最終的な数字は変わりませんが、見た目が大きく変わりますので、特別損失に該当するようなものがあれば、こちらに計上しておきましょう。

決算書をきれいに見せるには

役員報酬を普通に取っている

赤字でも問題ないケースの2つ目は、役員報酬をある程度きちんと確保していることです。

ある程度の報酬を確保したうえでの赤字であれば、万が一のときに社長が会社に金銭的な支援ができるからです。

また、減額余地があることで業績の改善も可能だからです。中小企業の場合には、社長と株主がイコールのケースがほとんどなので、役員報酬で会社の業績をコントロールが可能です。

逆に、役員報酬が少ないのに、ちょっと黒字くらいだと銀行の評価は低いです。黒字だからいいというわけではありません。

ただし、役員報酬をきちんと取っているのは大事ではありますが、もちろん金額も大事です。慢性的な赤字が続いているのに、人並み以上のモノを取るのはおすすめできません。ご自分の生活費を圧迫しない程度までの減額も考えてみましょう。

財務状況に問題がない

赤字でないほうがいいのは確かですが、銀行はそれだけでは判断しません。

財務状況がきちんとしていれば、問題はありません。

・お金がきちんと確保されている（月商の2〜3ヶ月、理想は6ヶ月）
・債務超過でない
・余計なモノがBS上にない（ムダ使い）

といったことも非常に重要です。赤字にならないのが理想ですが、万が一のときにきちんと対応できるだけの財務状況をきちんと構築しておきましょう。

損益計算書は赤字になったとしても、決算期が変わればリセットできます。

一方で、貸借対照表はリセットできません。こちらは会社の創業時から継続して積み上がっていくものです。一度バランスを崩してしまうと修復は難しいです。貸借対照表にも目を向けてみましょう。

＜昨日の出来事＞
午前は引き続き相続税の申告書の作成。
午後はその打ち合わせ、資料お預かりなど。ランニング7km。