倒産防止共済の利用がうまくできているとは

倒産防止共済は、元本割れすることなく、納税を抑えながら節税することができます。

一方で、間違った使い方をしているケースもみられます。

どのようにするのがいいのか、まとめてみました。

倒産防止共済＝お金がたまる？

まずもって、一番に把握しておいてほしいことは、倒産防止共済をかけると、税金が安くなり、結果としてお金が増えないということです。

仮に倒産防止共済を240万円払ったとしても、安くなる税金は60万円です（法人で利益800万円以下の場合）。

つまり、180万円のマイナスです。

とはいっても、元本割れしないのだから税金が60万円やすくなるのではと思われるかもしれません。

しかし、この払った240万円は倒産防止共済をかけてから40か月たてば元本割れしませんが、そうはいっても、解約するまでは自由に使えません。

つまり、仕事で自由に使えるお金が減ってしまうのです。

お金がないから倒産防止共済での節税はNGで、お金に余裕があるから倒産防止共済で節税が正解です。

解約時の難しさ

倒産防止共済の節税は払って税金が安くなって成功ではありません。

解約時に収入として課税されるため、解約時の出口戦略のほうがより重要になります。

つまり、

経費にして減った税額＞解約して払った税額

となることが重要です。これが成り立たないと、失敗です。

解約時の難しいところは、解約を金額でコントロールできないところです。定期預金のような部分解約はできません。できるのは、タイミングのみです。

そういったこともあり、解約時のことを考えておく必要があります。

・大きな経費が発生するときに解約
・事前に役員報酬を上げておく
・月次決算で業績を確認しておく

といったことを考えておきましょう。

もちろん、元本割れしないことも大切です。

損しないためには、40か月後の解約ということが必須になるので、お金に不安があるのであれば、この倒産防止共済による節税は控えておくほうが無難です。

月20万円がすべてではない

倒産防止共済は5,000〜200,000円の範囲内で金額を決めることができます。

節税を考えると、20万円が理想のように感じるかもしれませんが、けっしてそのようなことはありません。

がんばって20万円を掛け続けても、40か月で頭打ちです。意外とすぐきます。

そもそも、20万円を掛けたほうがいいかどうかも考えてみましょう。

役員報酬を見直すというのも、一つの手です。役員報酬を減らして、倒産防止共済を掛ける意味はほぼありません。

金銭的に余裕のある範囲で、ムリなくという意味で、私の場合3〜10万円で勧めることが多いです。少しずつ節税して、いざというときに解約というのが私の考えです。

倒産防止共済の加入をおすすめするケース

＜昨日の出来事＞
午前はお客様との打ち合わせで都内へ。
寄り道をして帰宅、その後ランニング7km。