小規模共済を続けると、いくらプラスになるのか【20年間　毎月7万円を例に】

小規模共済は掛金を支払うことで、税負担が少なく将来のお金を積み立てることができます。

実際にどれくらいプラスになるのか、まとめてみました。

毎年の税負担額の減少

小規模共済の掛金は、支払うことによって、経費のような形で納税額を少なくすることができます。

実際にどの程度納税額が少なくなるかといえば、

掛金の負担額×税率

です。

税率は所得により異なりますが、15〜55％です（所得税5〜45%＋住民税10％）。

仮に、年間84万円（7万円×12ヶ月）、税率が30％（所得税20％＋住民税10％）とすれば、

1年間で25.2万円（84万円×30％）ほど納税額が少なくなります。

ただし、注意したいのが、小規模共済はあくまで将来のお金の積み立て（要は退職金の積み立て）のため、そのお金は自由に使うことができません。

納税額が25.2万円少なくなった分、手元のお金が増えているイメージがあるかと思いますが、実際には違います。手元のお金は、58.8万円減っています（84万円の掛金を払っているので）。

そういったこともあるので、節税という言葉に惑わされず、余裕資金でかけ続けていきましょう。

運用益

小規模共済は運用されていくため、共済金Aや共済金Bに該当すると、ある程度かけたお金以上のお金が戻ってくることになります。

小規模共済の解約理由により受け取る金額が違う

20年間かけ続けて、共済金Aor共済金Bをもらう場合には、おおむね10％程度プラスになります。

（小規模共済制度のしおりから）

毎月7万円を20年間かけ続けると掛金の総額は1680万円になりますが、10％プラスとすれば168万円ほど増えることになります。

年数をかけ続ければさらなる運用益は見込めるものの、期間が短ければ恩恵は少なく、20年未満の任意解約の場合には、元本割れも起こりますので、注意が必要です。

受取時の税金

ところで小規模共済は減税の話に行きやすいですが、受取時には税金がかかります。

ただし、この受取時は退職所得という扱いになり、かなり税金面では優遇されています。

計算方法は以下のとおりです。

①　退職所得控除額

②納税額を求める

｛（小規模共済の受取金額　−　退職所得控除額）÷2｝×税率

20年間毎年84万円掛金を払い、1848万円を受け取った場合には115万円ほどかかります。

優遇されているとはいえ、金額をそれなりにかけているとそれなりに税金がでますので、ご注意ください。

20年間　毎年7万円かけた場合（税率30％）

上記の前提をすべて加味すると、以下のような結果となります。

①　毎年の節税額　25.2万円×20年＝504万円

②　運用益　168万円

③　受取時の納税　▲115万円

④　①＋②＋③＝557万円

というようなことになり、普通に将来の貯金と考えるとかなり効率的だと考えます。

なお、前提条件は毎月の掛金、ご自分の税率、運用年数等によって大きく異なりますので、シミュレーションしてみると、面白いかと思います。

＜昨日の出来事＞
午前はお客様との打ち合わせ。
午後は昨日に引き続き相続税の申告書のチェック。