税金上扶養にできるのは、年収いくらまで？【令和8年バージョン】

一昔前に103万円の壁というものがあり、本人も税金がかからず、親や配偶者の扶養に入れることで、その親や配偶者の税金も少なくすることができます。

以前は、「本人が税金がかからない収入」と「扶養に入れることができる収入」

が同じでしたが、令和7年からはその金額が変わっています。

その中で、「扶養に入れることができる収入」についてまとめてみました。

年収178万円になると手取りはいくらになるか

扶養のラインの原則

結論からいってしまえば、給与の場合には令和8年の場合「136万円」です。

（参考までに、令和7年は123万円、令和6年以前は103万円）。

細かいことをいえば、

・課税の対象となる給与所得の金額（給与収入−給与所得控除額）のうち、給与所得控除の金額が増えた（65万円→74万円）

・扶養のラインが上がった（58万円→62万円）

ことが理由となっています。

ただし、従来通りではありますが、16歳未満の子は扶養控除という形での税金の控除はありません（児童手当が支給されているため）。

扶養のラインの特例

ただし、配偶者と19〜23才の子の2パターンに関しては、特例で上記の136万円を超えても一定額までは控除を受けることができます。

配偶者

配偶者に関していえば、169万円までは配偶者控除を満額（所得税38万円、住民税33万円）受けることができます。

ここから、配偶者控除の金額が徐々に減っていき、207万円（配偶者控除の上限133万円＋給与所得控除の最低ライン74万円）を超えると0円になります。

以前は201.6万円でしたので、微妙に増えています。

ただし、配偶者に関しては、本人収入も影響します。

・所得900〜950万円の場合　3分の2
・所得950〜1000万円の場合　3分の1

となり、それを超えてしまうと控除は一切ありません。

19〜23才

19〜23才の子についても同様に特例があります。

給与収入159万円まで満額（所得税63万円　住民税45万円）を受けることができ、そこから徐々に減っていき給与収入197万円（扶養控除の上限123万円＋給与所得控除の最低ライン74万円）を超えると、ゼロになります。

こちらについては、本人の収入は関係ありません。

この世代については、お金がかかる世代（大学生を想定）ということも、控除が手厚くなっています。それだけに、控除の金額が大きいので、気をつけましょう。

社会保険

このブログでも何度も触れていますが、税金上の扶養と、社会保険の扶養は全くの別問題です。

自分の税金も0、扶養にも入れるのに、社会保険に加入するということも十分にありえます。

社会保険については、ほぼ変更がないので、その点にはお気をつけください。

＜昨日の出来事＞
午前はお客様の書類預かり、細々とした書類の作成。
午後は5月決算法人の入力、ランニング4km（ダッシュ2km＋歩き2km）。