節税に国民年金基金という選択肢もあります

個人事業主の節税しつつ将来のお金を貯める方法に、国民年金基金というものもあります。

メリットとデメリットをまとめてみました。

国民年金基金とは

国民年金基金は、個人事業主などのための年金額を増やせる年金制度です。

会社員であれば厚生年金が上乗せされますが、そのようなイメージです。

ただし会社員の厚生年金は強制ですが、個人事業主の国民年金基金は任意です。

掛金の内容は、初めの1口目は終身年金型のA型（15年保証アリ）orB型（保証期間なし）のいずれかしか選ぶことができませんが、2口目以降は自由に設計ができます。

掛金は月額68,000円まで掛けることができ、全額が社会保険料控除の対象で節税も可能です。

iDeCoとの併用も可能です。ただし、両方の掛金をあわせて68,000円が限度です。

国民年金基金のメリット

節税が可能

国民年金基金の掛金は、全額が社会保険料控除（いわゆる経費）となり毎年の税金を抑えることができます。

MAX68,000円／月を納付すれば、税率が30％（所得税20％、住民税10％）であれば約24万円税金を抑えることができます。

国民年金基金は個人事業主の配偶者（青色専従者になっている場合も含む）も加入ができます。その配偶者の掛金を払うことによって、その配偶者の掛金についても社会保険料控除を受けることができます（iDeCoや小規模共済は本人分しか控除を受けることができません）。

終身年金である

国民年金基金は終身年金が基本です。自分が亡くなるまでの収入を増やすことが可能です。

老後は預金（ストック）を切り崩しながら生活する事が考えられますが、収入（フロー）が少しでも増えればその分預金の減少を抑えることが可能です。

終身年金であるため、長く生きれば生きるほど得することになります。

何も考えなくていい

国民年金基金はiDeCoとは違い掛金を払えば、運用方法は特に考える必要はありません。

国民年金基金のデメリット

解約できない

国民年金基金は中途解約ができません。

やめることができるのは、国民年金基金の加入資格を失ったとき（就職して厚生年金に加入することになったなど）くらいです。その際にも解約返戻金はなく、将来の年金に上乗せされるのみです。

途中での掛金の減額はできますが、ベースの1口目だけはできません。

また、小規模企業共済のような貸付金制度もありません。

必ず、余裕資金で加入しましょう。

損することも

国民年金基金は終身年金がベースであるため、生存年齢によってはマイナスになることも十分あり得ます。

掛け捨てにならないよう保証期間が設けられているものもありますが、元を取ることができないこともあります。

国民年金基金は貯金（ストック）するものでなく、収入（フロー）を補うための保険と思っていただけるといいかもしれません。

物価上昇には弱い

国民年金基金は「確定給付年金」というように、将来の受取額が決まっています。

ただし、将来にわたって物価が大きく上昇してしまえば、給付額に見合った生活ができない恐れがあります。

給料は変わらないのに、物価が上がって生活できない、
そのようなイメージです。

＜大事なこと＞
国民年金基金・小規模企業共済・iDeCoはいずれも将来のお金を確保するためのものですが、小規模企業共済・iDeCoは貯金（ストック）のため、国民年金基金は将来の収入（フロー）を確保するためのものです。
インフレに弱いデメリットはありますが、一生涯の収入が確保できるため将来の不安がなくなり安心です。