消費税の簡易課税制度のメリット

2年前の売上高が、1,000〜5,000万円（税抜）の方は、消費税の計算方法で事前に届出書を出すことによって、簡易課税制度というモノが使えます。

この売上のレンジ内にいる場合には、この方法のほうがメリットは大きいです。まとめてみました。

計算が簡単

簡易課税制度は、比較的計算方法が簡単です。

原則課税の計算の場合には、預かった消費税、支払った消費税ともに計算する必要があるのですが、簡易課税の場合には、預かった消費税のみをベースにして考えます。

つまり、収入（主に売上）のみを把握していれば、計算できることになります。

特に、支払った消費税は、チェックしなければならない項目が多く大変です。

・消費税は8%か10％か、それとも非課税か
・支払った相手がインボイス番号を持っているかどうか

と、レシート1枚1枚チェックする必要があります。そして、それを会計ソフトに入力しなければならないため、日々の経理も大変になります。

簡易課税の場合には、こういった煩わしい作業をすべて省略することができます。

納税額が少ない

簡易課税は、原則課税より納税額が少なくなる傾向が多いです。

なぜならば、控除率が比較的高めに設定されている傾向があるからです。

・経費が少ない（利益率が高い）
・不動産賃貸業で消費税がかからない経費が多い（保険料、租税公課、減価償却費など）
・人件費が多い

といった場合には、大きな差になるケースもあります。

一方で、原則課税のほうが有利になるケースもたまに見かけますが、

・たまたま設備投資があった
・そもそも業績が芳しくない（どちらかというと赤字）

くらいです。

2年前の売上高が1,000万円を超えて、消費税の納税義務者になるようでしたら、早めの試算、そして確実に期限までに届出を出しておきましょう。期限は前年まで（法人であれば前事業年度末まで）です。

納税額が何十万と変わることもあります。特に、最初は慎重に行動しましょう。

納税額が把握しやすい

簡易課税は消費税の計算がしやすいがゆえに、途中での納税額も把握しやすいです。

ここで、やっておいたほうがいいことは、毎月どのくらいの消費税になるかをきちんと把握しておくことです。

簡易課税は原則課税に比べれば納税額が少ない傾向にありますが、その納税額もけっして少ないものではありません。

また簡易課税を取るケースだと、途中の中間納税もないケースが多く、ほとんどの方が年1回にまとめて納税するケースが多いです。

複数の業種を持っていない場合、大まかな納税額を把握するのは簡単です。毎月把握しておき、納税資金を確保しておきましょう。

＜昨日の出来事＞
午前は車の点検へ。
午後はお客様の源泉所得税と住民税の手続き、ランニング17km。