法人成りするなら、自分がやめるときのゴールを決めておく

法人成りは設立することも大事ですが、自分が仕事をやめるときに会社をどのようにするかを決めておきましょう。

これによって、どのように運営していくかが決まります。

法人成りのゴール

法人成りするときの、ゴールは主に次の3つが挙げられると考えています。

・自分の代で閉める
・親族に引き継ぐ
・第3者に売却する

この中で、第3社に売却するようなことを考えているような場合には、自分の給与を抑えてでも事業に投資して（特に最初は）、どんどん会社自体を大きくしていくようなこと方向性になるでしょう。ご自分が引退するときに、少しでも高く会社を売却できるような形を取るかと考えます。

一方で、自分の代で閉めるor親族に引き継ぐとなると、状況は変わります。

自分の代で閉める場合

ほとんどの方が、法人成りを通じて、最大限お金を残るような形を取りたいと考えているのではないでしょうか。

この場合には、個人（役員給与）と法人（利益）をバランスよく設定する必要があります。

どうしても、役員報酬と法人の利益が、どちらかを増やせばもう片方が減ってしまうという、トレード・オフの関係になってしまうからです。

そのために、

・会社にある程度のお金（利益）が出る
・その給料で個人が生活できる
・税金や社会保険料をきちんと把握する

事が必要です。

逆にこれが難しいようだったら、法人成り自体すすめません。法人成りすると、目先の手取りは少なくなるからです。

法人成りをすれば手取額が減る

このように進んでいき、最後会社を閉めるときに会社の利益を退職金という形でもらいます。

現役でもらう給与に比較して退職金のほうが、圧倒的に税金が少ないからです。

ただし、退職金の欠点として、

・本当に辞めなければいけない
・あくまで老後資金になってしまう
・もらっている給与が少ないと、退職金が少なくなる

ということもありますので、現役でもらう給与と退職金とのバランスも取る必要があります。

親族に引き継ぐ場合

親族に引き継ぐ場合でも、自分の代で閉めるということと方向性はそこまで違いがありません。

ただし、あまり会社の利益を積みあげてしまい、会社の株の価値が上がりすぎには注意が必要です。

本来は、会社の利益が上がって会社の株の価値が上がることはいいことなのですが、引き継ぐときには相続税や贈与税という大きな壁ができてしまいます。がんばって会社を大きくしても、このような形で大きくつまずきます。

特に、生前に株を引き継ぎたい場合の贈与税は非常に高く、頭を悩ませます。

自分の代で閉める場合と比べて、引き継ぐタイミングが非常に難しいので、この点にも気をつけましょう。

＜昨日の出来事＞
午前はお客様との打ち合わせ、資料返却と預かり。
午後はその資料整理と方向性を考える、ランニング9km。