定額減税をかんたんにまとめてみました

今年に限ったことですが、まもなく定額減税が始まります。

かんたんにまとめてみました（それでも複雑になってしまいましたが・・・）。

定額減税とは

定額減税とは、今年（令和6年）に限り税金が安くなる制度です。

単純に、税金が1人当たり4万円（所得税3万円　住民税1万円）安くなります。

ただし、全員が納税をしているわけではないので、扶養をしている方がまとめて減税を受けることになります。

家族４人（夫　、妻（専業主婦）、子供2人）であれば、

夫が家族全員分の減税を受けることになります。

この場合であれば、夫が16万円（所得税12万円、住民税４万円）ほどの減税を受けることができます。

※所得1,805万円（給与であれば2,000万円）超の方は対象外です。

配偶者の取扱い

配偶者の収入によって、夫を経由して減税を受けるか、ご自分で減税を受けるかによって対応が異なります。

・所得48万円以下（給与であれば103万円以下）　→　扶養している方から減税を受ける

・所得48万円超（給与であれば103万円超）　→　ご自分で減税を受ける

なお、扶養している方の収入が原因で配偶者控除を受けられない場合（本人の所得1,000万円超）の場合であっても、定額減税は受けることはできます。

子供の取扱い

扶養控除を受ける場合には16歳以上でなければ受けられませんが、

定額減税では年齢に関係がなく受けることができます。

ただし、所得48万円超（給与であれば103万円超）であれば、扶養控除も受けることができませんし、定額減税もご自分で受けることになります。

住民税の定額減税

住民税は各市区町村で計算してくれます。

今年に限っては、定額減税を反映した金額で計算してくれます。

そのため、特別何かする必要はありません。

若干異なるのが、住民税が給与から引かれる場合です。

通常は1年分の住民税を6～5月にわたって天引きしていきます（計12回）が、

今年は1年分の住民税を7～5月にわたって天引きになります（計11回）。

そのため、6月の住民税の天引きはありません。

所得税の定額減税

給与の場合

給与の場合には、6月～12月の給与から毎月天引きされている源泉所得税から、減税を受けることができます。

定額減税が3万円、毎月8千円ほど天引きされている場合には、
6月、7月、8月の天引きはなくなります（それぞれ8千円の減税）。
9月は、２千円が天引きされます（3万円-8千円×3＝6千円の減税）。
このような形で、3万円の減税を受けることができます。

定額減税をワクがなくなった時点で定額減税は完了です。

ところで、給与を支払う側の事務作業は増えます。

（定額減税が始まる前）
従業員全員の定額減税がいくら受けることができるか把握する　→　年末調整の扶養控除申告書を頼りに計算する

（定額減税が始まったら）
従業員がどこまで定額減税を受けたかどうかを、常に把握しておく必要がある

といったことが必要になります。

給与ソフトを使っていればそれに対応することになるでしょうが、
手計算をしている場合には、気をつけましょう。

個人事業主の場合

個人事業主の場合には、１回目の予定納税の際に減税を受けることができます。

６月中旬頃に定額減税を反映した予定納税の通知が来る予定です。

ただし、この場合には本人しか定額減税が反映されません。

家族分もあわせて第１期の予定納税の時点で、定額減税を受けたい場合には、予定納税の減額申請といった手続きが別途必要になります。

手間をかけたくなければ、確定申告で定額減税を受けることも可能です。

いずれの手続きをとっても、定額減税を受ける額は同じです。定額減税の恩恵を受けるのがいつになるかだけの話です。

なお、予定納税の減額承認の手続きが今年に限り、7/31までに変更になります（通常は7/15）。

また、予定納税を振替納税している場合の第1期の振替日ですが、現時点では未定です（通常は7/31）。

<大事なこと>
定額減税を受ける場合には、特に所得税の手続きが複雑であるため注意が必要です。
さらに、従業員がいる場合には管理すべき事項が増えるため、かなり慎重に計算する必要があります（定額減税は給与計算が一番大変です）。