商品券の贈答を経費にする際の注意点

商品券の贈答は経費にすることができます。
ただし、後々の税務調査で問題にならないよう、
レシート以外に証拠を作成しておく必要があります。

商品券を経費にするには

商品券の贈答を経費にするには、購入時のレシートだけでは不十分です。

なぜなら、商品券の贈答は、贈答先が誰かによって税金の取り扱いが異なります。
場合によっては、もらった相手の税金にも影響があることもあります。
勘定科目を何にするかといった、問題だけではないのです。

必ず、いつ、だれに、なぜ、何円分の商品券を贈答したのかを、必ず記録しておく必要があります。

レシートの余白に配布先や配布目的の記載をしたり、
商品券配布リストなどを作成して、配布先や配布目的の記録を残しておきましょう。

贈答先別の取扱い

社外の人に贈答した場合

社外の人に送った場合には、接待交際費として処理します。
消費税は、不課税（課税対象外）になります。

ただし社外の人とはいっても、仕事と全く関係のない人（友人、親せきなど）に送った場合は、
もちろん経費にはできません。

従業員に贈答した場合

従業員の税金の負担軽減のために、商品券を配布と考えがちですが…

従業員に送った場合は、基本的には給与として扱い、源泉所得税の対象となります。
消費税は、不課税（課税対象外）になります。

経費にはできるものの、もらった従業員の税金（所得税・住民税）の対象となります。
商品券の贈答＝給与の前払いとして扱います。

自社利用の場合

自社利用の場合には、購入時には経費にはできません。
購入時は、商品券（又は現金）として取り扱います。
購入時には、消費税は、不課税（課税対象外）になります。

またその商品券を使って、備品などを購入した際には、その備品は経費にできますが、
その商品券自体は経費にすることはできません。

未使用のまま残っている場合

決算期に、まだ渡していない贈答用の商品券がある場合には、経費に計上できません。

必ず、決算期に貯蔵品として振り替えて下さい。
あくまで、買っただけでは経費にはできず、贈答したときに経費になります。

税務調査の注意点

商品券の購入は、税務調査で必ずといっていいほど確認されます。
商品券は不正に使われることがあるからです。

商品券を購入した際のレシートだけだと、配布先や配布目的が当然ながら明記されていません。
そのために、配布先や配布目的について、必ず問われます。

その際に、記録が残っていれば、基本的には問題になることはありません。
（特定な人に多額の贈答があるなどの問題がなければですが）

一方で、何も記録が残っていない場合、

・誰かに渡したことにして、自分で使っている
・換金して懐に入れている
・商品券を経費にしたうえで、備品を購入した際にまた経費に計上している
（要は二重計上している）
・まだ渡してないで残っている

といったことを疑われ、最悪経費として認めてもらえなくなってしまいます。

そのために、必ず、いつ、だれに、なぜ、何円分の商品券を贈答したのかを、
必ず記録しておくことで、後々の税務調査の対策になります。