車を買ったら、どのように経費になるのか

車など、高額なものを購入した場合、原則１回で経費に落とすことができず、
何年かにわたって経費に計上することになります。

原則は数年にわたって経費

車に限らず、建物や機械などの物（固定資産）を購入した場合には、
長期にわたって使用することにより、売上に貢献することになるので、
全額購入した年の経費にしないで、数年に分けて少しずつ経費にしていくことになります。

この数年にわたって少しずつ経費として配分していくことを、減価償却といい、
毎年の決算で減価償却費として、費用計上していくことになります。

車であれば、特に届出を出していなければ、
個人事業主であれば定額法（毎年同じ金額を経費にする方法）、
法人であれば定率法（初期に多額の金額を経費にする方法）、
により経費に計上していきます。

なお、車の用途にもよりますが、
通常の車であれば６年、軽自動車であれば４年で経費計上していきます。
（自分が何年使う予定かは関係ありません）

参考までに、100万円の車（耐用年数6年）が減価償却費として、経費にできる金額は、
以下の通りです。

中古車の場合の耐用年数

中古車であれば、新車に比べて使用できる期間が短いことから、耐用年数も短くなります。

耐用年数をすべて経過していれば、耐用年数×20％（最低2年）になり、

すべて経過していなければ、
（耐用年数－経過年数）＋　耐用年数×20％
で計算し、２年以下であれば、２年となります。

購入した車が何年経過しているかは、
車検証の初年度登録年月～事業に使用した日により計算します。

なお、耐用年数が６年の車で、４年落ち以上の車であれば、
耐用年数は２年になります。

参考までに、100万円の車（耐用年数２年）が減価償却費として、経費にできる金額は、
以下の通りです。

耐用年数２年の中古車であれば、12か月使用していれば、
定率法であれば、１年目で全額費用計上ができます。
（ただし12カ月使用していなければ月割、残りは翌年の経費）

30万円未満であれば少額資産の特例で経費に

あまり事例は少ないかもしれませんが、車であっても30万円未満であれば、
１回で経費に落とすことができます。

30万円未満といっても、
・税込経理であれば、299,999円まで
・税抜経理であれば、329,999円（税抜き299,999円となるので）まで
・リサイクル預託金は別
・経費に落とせるものは、経費を除外した金額
となります。

さらに事例は少ないかもしれませんが、10万円未満であれば、
「消耗品費」として１回で経費に落とすことになります。