このタイミングになったら税理士に相談を

個人事業主として独立すると税金計算を自分でやらなければならなくなりますが、独学でやるよりも、一度税理士に相談した方がいいです。

こういう段階の時に相談した方がいいかなという時をまとめてみました。

開業時

開業時は、お金がなくて相談ができなかったり、準備で忙しくなって申告に関することが後回しになりがちですが、初めの時ほど肝心です。

開業時に提出する書類をきちんと出しておかないと、後々損をしてしまうケースがあります。

開業届が出ていなければ、創業融資を受けたり、補助金をもらうといったことができません。
開業届は初めて確定申告をするまでに、本当に独立して仕事をしている証明書にもなります。

また、青色承認申請書も税金を少なくするために必須です。青色申告の65万円控除と白色申告では、最低でも10万円くらいは納税額が変わります。

また、青色申告の65万円控除を使うために会計ソフトを使うのに立ち上げたりと、初めの1年はとても大事です。

また、1年目は特殊な処理も多く意外と大変です。

事業を始めて最初の確定申告が難しい理由

また、初年度から間違った処理をしてしまうと、ずっと間違えたままになってしまいます。

初年度のお金のない時期に、無理して顧問契約まで結ぶ必要はありませんが、開業時と一番初めの申告時くらいは一度相談していただくことをお勧めします。

税金が高いなあと感じた時

ある程度軌道に乗って売上や利益が増えると、税金も同様に増えます。

個人の場合は、利益が増えるとそれにしたがって税率も上がってしまうので、思いのほか大きくなることがあります。

この段階でも、一度税理士に相談してみることをお勧めします。

現時点でできることを、提案することが可能です。

ただしこの段階だと、経費にしてはいけないものを経費にしていたりといった誤りも見つかってしまうこともあり、かえって税金が高くなることもあります。

税理士に依頼することで、税金は安くなるのか

売上が1,000万円を超えた時

売上が1,000万円を超えると、その2年後に消費税の申告と納税が必要になります。

消費税の特徴は、赤字であっても納税の可能性が非常に高く、かつ、納税額も高額になりがちです。

また、消費税には簡易課税制度という計算が簡単かつ納税額が少なくなる方法も選ぶことができますが、事前届出制のため、ちょっとしたタイミングの遅れが命取りになってしまいます。

そのため、初めて売上が1,000万円を超えた申告をした段階で、のちのちの消費税のことについて考えておきましょう。

消費税は納税額が高額になりがちなので、この段階でも一度税理士に相談してみることをお勧めします。

＜大事なこと＞
ご自分で確定申告をしていると、利益の割に税金が高くもったいないなあと感じるケースが非常に多いです。スポットでもいいので、一度見てもらうことをお勧めします。

<昨日の出来事>
昨日はお客様の申告書の作成を少しずつ。午後はオフにしました。