会社の株を評価するための、類似業種比準価額を計算するために必要なモノ

自分の経営している会社の株を評価するには、

・純資産価額
・類似業種比準価額

という2つの数字が必要です。

自分の会社を評価するときに必要になる純資産価額の基礎

そのうち、類似業種比準価額を計算するには、どういったモノが必要かまとめてみました。

株数をあわせる

類似業種比準価額は、万が一自分の会社が上場している会社だったらいくら位になるか、というような数字です。

自分の経営している会社を1株あたりいくらになるかを計算するのですが、そもそも1株がいくらで設立されたかどうかという、土台が会社によって異なります。

そのため、類似業種比準価額では1株を50円とした場合の株数という土台に合わせ、

資本金 ÷ 50円

で、算定します。

類似業種比準価額でいう株数というのは、実際の株数でなく、1株50円とした場合の株数を使いますので、ご注意ください。

申告書と決算書3期分

類似業種比準価額を計算するには、配当、利益、純資産の金額をベースに算定します。

そのため、申告書と決算書3期分が必要になります(前期、前々期、前々々期)。

配当については、決算報告書の株主資本等変動計算書を確認します。剰余金の配当という欄がありますので、そちらを記入します。配当をしていなければ0円ということになります(ほとんどの会社がこちらにあてはまるかと)。

利益については、決算書の当期純利益ではなく、法人税申告書の別表4の最終的な数字(所得金額or欠損金額)を利用します。

ところで、突発的な利益(固定資産や株の売却益・保険金収入・補助金収入など)がある場合には、その数字は除外してもいいことになっていますので、決算書の損益計算書と、勘定科目内訳明細書(雑益、雑損失等の内訳書)も合わせて確認します。

最後に、純資産については法人税申告書の別表5(一)の利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書の数字を当てはめます。

類似業種の株価と配当金額など

ところで、この類似業種比準価額は、同じような業種の上場企業をベースに計算するのですが、そのベースとなる数字は、国税庁で公表されています。

令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

そこに、ご自分の会社と同業種の1株あたりの株価と配当・利益・純資産価額が記載されていますので、それと比較したうえで、ご自分の会社の類似業種比準価額を計算することになります。

まずは、自分の業種を確認し、それを当てはめていくことになります。

この類似業種比準価額は、どの数字を使うかを把握すれば、あとは機会的に当てはめていけば、計算できることになります。

ただし、この数字の具体的な根拠がないだけに説明は難しかったりします。そこは割り切ってください。

<昨日の出来事>
午前はお客様との打合せ。
午後はその書類整理などを中心に、ランニング7km。


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