無申告を解消しようとすると、数年分の納税も同時に必要になるため、納税資金が足りないことも結構あります。それでも、申告だけはしておきましょう。
滞納という形になってしまいますが、無申告よりは圧倒的に有利です。
納税の意思はあることを示すことが大事です。
無申告を解消するには数年分の納税が必要
無申告の状態が数年続いた状態で解消しようとすると、数年分の納税を一度に納めなければいけません。
もちろん、所得税だけではなく住民税や事業税の納税も必要になります。
売上が多ければ、消費税の納税も必要になってしまいます。
国民健康保険に加入していれば、保険料の追加納付が必要になることもあります。
子ども手当を受け取っていれば、所得によっては返還しなければならないこともあります。
無申告であれば、無申告加算税や延滞税といったペナルティもかかります。
所得の状況や無申告の期間にもよりますが、1～2年分の利益が吹っ飛んでしまうことも結構あります。
そして借金との違いは、払い終わることがないことです。
過去の未納の税金を払いつつ、新たな年の納税もしなければなりません。
払えないから無申告はNG
申告をしてしまうと、同時に納税もしなければならなくなります。
ところが、数年分をまとめて払うのは上記のように相当なる納税資金が必要です。
納税資金がないから申告をやめておこうと考えてしまうかもしれませんが、これはNGです。
無申告のまま税務署からの指摘があった場合には、無申告加算税が大きく増えます。無申告という状態は納税の意志すらないとみられ、厳しく扱われます。
もちろん払える年の分だけ申告して、払えない年の分をほったらかすのもNGです。
申告しなければいけないのを分かっていて、申告しなかったと判断されます。
余計に悪質だと思われるでしょう。
ではどうすればいいかと言えば、申告すると同時に税務署に連絡して納税の相談をすべきです。
払えないから分割できるという法律はありませんが、きちんと相談すれば分割には応じてくれます。
無申告から税金の滞納という状態になりますが、明らかに状況はよくなります。
納税を無視するのもダメ
無申告であった場合には、
・税務署（所得税、消費税）
・市区町村（住民税、国民健康保険料）
・都道府県税事務所（事業税）
と、3カ所への納税が必要になってしまいます。
つまり納税ができないのであれば、3カ所とも納税の相談をする必要があります。
まずは、全体の納税がいくらくらいになるかを把握しておかなければなりません。
一番初めに相談することになるのは税務署です。申告した日＝納税の期日になるからです。
ここで、あまり余裕のない納税計画を立ててしまうと、残りの2カ所の税金が全く払えなくなります。
それに加えて、自分の月の収入と生活費はきちんと把握しておきましょう（必ず聞かれます）。
払えないからと決して無視はしてはいけません。期日までに納税ができなければ必ず連絡しましょう。万が一連絡があったら、無視をせず対応しましょう。
連絡があっても無視をし続ければ納税の意思なしとみなされて、差し押さえも十分あり得ます。せっかく無申告から脱出しても、すべてが台無しになってしまいます。
＜大事なこと＞
無申告であった場合には、納税できるかどうかにかかわらずまず申告しましょう。
その上で、きちんと誠意をもって納税の意思を示しましょう。
税務署なども相談されれば、きちんと対応してくれます。
税務署から指摘される前に早めに対応しておきましょう。
滞納の方が悪いと感じるかもしれませんが、無申告の方が悪質です（滞納＋無視は別ですが）。
ばれていないのはたまたまです。
