3パターンの節税とお金の関係

節税には次の3パターンあるかと考えています。

・優遇措置を利用する
・将来のために使う
・経費を増やす

この3つの節税と、お金との関係についてまとめてみました。

優遇措置を利用する

税金を計算するうえで、優遇措置というものがあります。

・青色申告の特別控除を使う（個人のみ）
・設備導入した場合の税額控除
・従業員が増えた場合の税額控除

などというものがあります。

これらについては、利用したからといってお金が減るものではなく、条件を満たしただけで、納税額が減らせます。結果として、手元に残るお金は利用しない場合に比べて、増えることになります。

ただし、これは適切なお金を利用した場合に限ります。

税額控除を受けたい→なんとなく設備を入れた、という考えはNGなのです。

必要な設備を入れた→結果として税額控除を受けることができた、が正解です。

順序を間違えないようにしましょう。

将来のために使う

自分の将来のお金を効率的に貯めるための節税は、若干注意が必要です。

・小規模共済
・iDeCo
・国民年金基金

といったものが該当しますが、こちらについては手元のお金は減っていきます。

例えば、小規模共済を年間84万円払うと、税率が30％であるならば約25万円ほどの節税ができます。

こう見ると、25万円ほど手元にお金が増えているイメージがありますが、そのようなことはありません。実際には、59万円ほど手元のお金が減っています。

それでもすすめられる理由としては、将来のお金を効率的に貯めることができるからです。

仮に20年かけて共済金Aという形で受け取った場合には、

・もらえる額　1680万円（84万円×20年　実際には運用されもう少し多く貰えます）
・実質負担額　1180万円（（払う額84万円−節税額25万円）×20年））

と、20年というロングスパンでみると、節税分500万円がプラスになります。

実際にはもらったときに課税されますが、運用益もありますので、もう少しプラスになるかと思います。

こちらの節税の場合は、あくまで将来のお金を効率的に貯めるためのものですので、今という時点ではお金が減っています。

そういったこともあり、節税だけに目を向けるのでなく、現時点での収入と生活とのバランスをうまく取ることが必要です。

経費を増やす

経費を増やせば、その分利益が少なくなり、税金が少なくなります。

ただし、このケースでは経費を増やしたぶんお金が減っているため、税金が払いたくないからと必要のない経費を作るのは間違えです。

仮に利益が400万円あったとして、

税金を払いたくないからと、経費を400万円プラスすれば、利益0で税金も0です。ただし、手元のお金もなくなります。

一方で、経費を使わなければ、税率が30％であれば税金を120万円払うことになってしまうものの、280万円は手元に残ります。

そもそも、事業を始める目的って、お金を稼ぐことにあったはずです。税金を少なくすることでなかったと思います。

ご自分で事業を始めて軌道に乗ると、どうしても税金の高さが気になってしまいます。節税すると、お金が増えるイメージがあるのですが、そうである場合とそうでない場合があります。

もし、税金の高さが気になってしまったら、本来の目的であるお金を稼ぐためということを思い出すとともに、節税はお金を増やすためのひとつの手段であって、目的でないということを思い出してください。

＜昨日の出来事＞
午前は会計ソフトの引き継ぎ準備。
午後はランニング7km。