不動産を売却の申告が必要なときにやっておくこと

不動産売却した場合、確定申告が必要になるケースがほとんどです。

何をやっておくべきかまとめてみました。

書類の整理

不動産売却の申告は、次の3つに関する情報が必要になり、主に次のような書類が必要になります。

気をつけたいのが、過去に買った値段（取得費）に関する書類です。

これ以外のものは、現在時点でのものであるため、なくなっているケースはほぼありません。仮に見当たらなかった場合でも、相手や仲介してもらった不動産屋に問い合わせれば、再発行が可能です。

しかし、過去に買った値段（取得費）だけは、時点が明らかに違います。

今回の売却での書類には一切含まれていません。数十年前のものであるケースがほとんどです。

何十年も前のことであるので見当たらないから気軽に再発行や控えをコピーすることも難しいです。相手とも連絡を取れるかどうかわかりませんし、不動産屋もまだ営業しているかどうかわかりません。仮に不動産屋が残っていても、その控えを残している可能性も低いです（あまりにも過去の場合には）。

つまり、ご自分でどこにあるかを探す必要があります。

ちなみに、これがあるかないかで、税金が全く違うケースがほとんどです。時間がかかるケースがあるので、早めに探しておきましょう。

納税資金の確保

不動産売却の税金は、高額になるケースが非常に多いです。

そのため、売却した代金から、納税するための資金を残しておく必要があります。

ところで、不動産を売却するには次の2つの理由があるかと思います。

・この不動産が必要ないから
・何らかのお金が必要になったから

その中で、「何らかのお金が必要だから」のときは注意が必要です。

この売却で得た資金をすべて使えるわけではありません。この売却に伴って必要な納税があるからです。

そのため、すべて使ってしまうことなく、納税のための資金を必ず確保しておきましょう。

ちなみに、どれくらいとっておいたらいいかわからなければ、ひとまず計算が終わるまでは「売却代金の2割」を残しておきましょう（5年以内の短期売買を除く）。

申告をだれがやるか

この申告をだれがやるかを決めておくかも大事です。

ご自分でやるか、税理士に依頼するかの2択になるかと思います。

ご自分でやろうと考えている場合には、ひとまず「譲渡所得の内訳書」というものを作成してみましょう。

これが作成可能であれば、あとは最悪それを持っていけば税務署で申告できます。

問題は、これが作成できなかった場合です。

この場合、税務署で相談という事が考えられますが、予約が必要ですし、いつでもというわけにはいきません。

特に、申告シーズンのときにはかなりきびしいものと思われます。そういったこともありますので、とにかく早く動いておくことが必要です。

税理士に依頼する場合も、早めに探しておくことをおすすめします。

というのも、税理士自体確定申告時期が忙しいので、受けてくれる人を探すのも大変だったりします。

特に申告ギリギリだと、イヤがられたり、追加の料金がかかってしまう場合があります。

どちらにせよ、早めに動いておくことをおすすめします。

＜昨日の出来事＞
ほぼ一日にわたって、レシートの整理＆ひたすら入力。
ゴールは見えたものの、なんだかさみしい1日でした。