多額の贈与を行う場合、相続時精算課税制度の検討を

子供や孫に財産を譲りたいが、贈与税が高い。
そのようにお悩みであれば、相続時精算課税制度を検討してみてはいかがでしょうか。
特に来年以降は、今までのデメリットも解消し使い勝手がよくなります。

相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度とは、贈与税をこのように特別に扱う制度です。
・もらった財産の合計が、一生涯で2,500万円まで贈与税はなし
・一生涯で2,500万円を超えたら、一律20％
・相続時には、贈与時にもらった財産を相続でもらったことにして再計算
（通常の贈与では３年（７年）さかのぼるが、精算課税制度はすべてさかのぼります）

そして、相続時精算課税制度を使う条件は、
・あげる人が60才以上
・もらう人が18才以上の子又は孫（配偶者、親、兄弟は×）
・贈与税の申告書と一緒に届出書を出す
ことです。

例えば、１年目に2,000万円、2年目に1,000万円贈与した場合には

１年目の贈与税は０円（ただし、無税枠はあと500万円（2,500万　－　2,000万円））
２年目の贈与税は100万円（（1,000万円　－　500万円）　×　20％）
となります。
その後も贈与をした場合は、一律20％となります。

相続時精算課税制度を利用しない場合、
１年目　585.5万円、２年目　177万円
と、約660万円もの差があります。

そして相続税を計算する際は、相続時精算課税贈与でもらった財産（上記の例では3,000万円）
を相続財産に加算しすることになります。
相続時精算課税贈与で払った贈与税（上記の例では100万円）は、
相続税の前払いとしての扱いになり、相続税からマイナスします。

相続時精算課税制度のデメリット

一見便利そうな、相続時精算課税制度ですが、実際にはあまり使われてはいません。
メリットもありますが、デメリットも大きいからです。

・相続時精算課税制度を使ったら、通常計算には戻れない
・2,500万円の無税の枠を使った後は、一律20％となりますので、
（その後に、110万円の贈与をした場合、
通常の贈与税の計算であれば、０円かつ申告不要であるところ、
相続時精算課税制度を使っていると、22万円かつ申告が必要となる）
・すべてさかのぼるので、いつかは相続税でとられてしまうからです。
（通常の贈与であれば、さかのぼる期間が３年（７年）なので、110万円の贈与であれば、
贈与税を払わずにすみ、３年（７年）たてば相続税を払わなくてすむ）

来年（令和６年）以降は使いやすくなる

デメリットもある相続時精算課税制度ですが、
来年（令和６年）より、このようにルールが変わります。

・2,500万円の無税枠の他に、年110万円の無税枠が登場
・110万円以下であれば申告不要
・相続税を計算する際の、さかのぼる金額は110万円をマイナスしたあとの金額

例えば、１年目に2,000万円、2年目に1,000万円贈与した場合には、

１年目の贈与税は０円
（ただし、無税枠はあと610万円まで（2,500万　－（2,000万円　－　110万円）））
２年目の贈与税は56万円、（（1,000万円　－　110万円　－　610万円）　×　20％)）
となります（現行ルールだと2年目は100万円）。

そして相続税を計算する際の、さかのぼる金額は、
１年目の1,890万円、2年目の890万円の計2,780万円となります
（現行では、１年目の2,000万円、2年目の1,000万円　の計3,000万円）。