ふるさと納税との付き合い方で間違えてはいけないこと

ふるさと納税をすることで、税金がお得になったり返礼品をもらうことができます。

一方で、付き合い方を間違えると、逆に損することになります。

トータルの支払額はほぼ同じ

ふるさと納税をすることで、所得税や住民税の納税額を減らすことができます。

5万円のふるさと納税をすることで、所得税と住民税合わせて5万円（厳密には48,000円ですが）ほどの税負担を減らすことができます。

所得税と住民税合わせて40万円だとすれば、ふるさと納税5万円をすることで35万円になりますが、合計で40万円となるので納税額自体は変わりません。

つまり、ふるさと納税は税金の前払いにしかすぎません。
トータルで納税額が少なくなることはありません。

では、ふるさと納税のメリットは何か？
・好きな自治体に寄付をすることができる
・返礼品をもらうことができる
ことです。

徹底的に節税すると考えるのではなく、どんな返礼品がいいかと楽しみながらやっていくのが、ふるさと納税との上手な付き合い方です。

限度がある

ふるさと納税は寄付額＝節税額となるのがメリットですが、限度額も決まっています。

大体住民税の2割くらいが上限で、それを超えた場合には寄付額>節税額なってしまい、単なる寄付となってしまいます。

上限を超えてしまっても返礼品はもらえますが、返礼品は寄付額の30％以下と決められています。

1万円の寄付でもらえる返礼品は3,000円相当のものです。

ふるさと納税の上限を超えてしまえば、3,000円のものを1万円で買っているのと同じです。
それであれば、普通に購入したほうが安く手に入ります。

またふるさと納税の上限金額ですが、その年の申告内容で決まります。

個人事業者で全く経理をしていなくて、どれくらい納税額があるかよくわからない場合には、当然ながら限度額もわかりません。

ふるさと納税がどれくらいできるか知りたい場合には、たまっている経理処理をしていくことから始めましょう。

手続が必要

ふるさと納税は手続きをしないと、単なる寄付扱いになってしまいます。

会社員であれば、ワンストップ特例を使えば確定申告しなくてもふるさと納税の恩恵を受けることができます（5自治体以内）ので、必ずふるさと納税をした自治体に申請書を提出しましょう。何もしなければ単なる寄付扱いです。

確定申告をするのであれば、必ず申告書に記載しましょう。

気をつけたいのが、ワンストップ特例を利用したのち確定申告する場合です。

確定申告した時点で、ワンストップ特例は無効になってしまいますので、確定申告するのであればふるさと納税の申告も忘れずに行いましょう（特に住宅ローン1年目の申告の際に忘れがちです）。

万が一手続きを忘れてしまっても、確定申告をすればふるさと納税の恩恵を受けることができます。もし該当するようだったら、早めに手続きをしておきましょう。期限は3/15でなく5年間です。

＜大事なこと＞
ふるさと納税でトータルの納税額は変わりません。
血眼になるのでなく、楽しみながら行いましょう。

＜昨日の出来事＞
午前中に仕事を切り上げて、午後は登山口に向かって出発。
到着は22時と思いのほか遠かった。