法人の申告が難しい理由

法人になると、税金の申告が難しくなると言われています。

その理由をまとめてみました。

提出書類が多い

個人事業の時と比べて法人の申告書に提出する書類は、圧倒的に多いです。

個人の時には、決算書と税金の申告書で10枚に満たないくらいの分量でしたが、

法人の場合には、会社の規模にもよりますが

・税金の申告書　10枚くらい
・決算書　5枚くらい
・勘定科目内訳明細書　10枚くらい
・減価償却の内訳明細書　会社により異なる
・法人事業概況説明書　2枚

と格段に増えます。

書き方も、勘定科目内訳明細書や法人事業概況説明書であれば、書くのが大変なだけで難しくはありませんが、一方で法人の税金の申告書は、若干特殊で初見ではわかりにくいです。

ご自分で法人税の申告をされている方の申告書を拝見したことがありますが、やはりどこかしら間違えているケースは多いです。

申告書の書き方を理解するのは結構大変かもしれません。

無料ソフトはない

個人の場合には、国税庁の確定申告作成コーナーというものがあり、無料で申告書を作成することができます。

ほとんどの場合がこちらで申告をすることができ、私もお客様の個人の所得税の確定申告はこちらで行っています。無料の割には、使い勝手はいいです。

つまり、会計ソフトだけ用意すれば申告までできてしまうケースがほとんどです。

会計ソフトに付随して申告ができるものも非常に多いです。

一方で法人となると、国税庁から無料で申告できるツールはありません。

e-Taxのダウンロード版であれば申告書の作成はできますが、けっして初心者用に作られているものではありません。自動で計算してくれるような機能はほぼありません。

申告書のつくり方がわかっていないと作成はできません。

法人の場合には、会計ソフトとは別途購入しなければいけないケースがほとんどです。

申告書に関しては、無料ツールはないと思っていただいて間違えないです。

提出する場所も多い

個人の場合には、税務署にのみ申告をすれば、税務署から各市区町村や都道府県税事務所に通知がいき、その後自動計算してくれるため、住民税や事業税の申告が不要になります。

法人の申告の場合には、税務署、都道府県税事務所、市区町村と最低3カ所への申告が必要になります。

法人税で計算した金額をベースにしていくのですが、3カ所とも申告書は違いますので、それぞれの書き方をマスターしなければならなくなります。

ちなみに、消費税の申告がある場合には、個人では確定申告作成コーナーで作成できますが、法人の申告はできません。

＜大事なこと＞
法人の場合には申告の難易度も上がるうえに、申告も2カ月以内に済ませなければなりません（個人の場合には3/15なので2カ月半）。法人を設立した場合には、申告をどうするかあらかじめ考えておきましょう。

＜昨日の出来事＞
昨日は完全オフでした。ここ最近では全く何もしなかったのも久しぶりなような気がします。