事業を始めた方から聞かれることが多いのは経費に関することです。
・なにが経費になりますか?
・これって経費になりますか?
こういったことに、私であればこのように答えます。

仕事に必要かどうか
まずもっての第一条件は、仕事に必要かどうかです。
そもそもどういったモノが必要なのか、そして実際に何に使ったかは本人しかわかりません。
経費になるものは、これがなければ仕事にならない、というものです。逆に、生活費などのプライベートなものは経費にはできません。
たとえば、モノを売るための商品であったり、移動するための交通費であったりと、直接的に必要なもの、これはすべて経費にすることができます。
もちろん直接的なものだけではなく、間接的なものも経費にできます。
「何が経費になりますか?」という疑問を持ったら、自分で支払っているものをピックアップしてみてください。
その中から、自分が仕事に必要だなあと思うものが経費になる、と考えてみましょう。
自分で支払ったもの
経費のもう一つの条件として、自分で支払ったものである必要があります。
仮にレシートがあったとして、仕事に必要なものであっても、そのお金を先方が負担してくれた場合はNGです。
気をつけたいのが、複数人で打ち合わせをして割り勘にした場合です。レシートに書いてあるからと、全額を経費にしてはいけません。経費にしていいのは、レシートに書いてある金額ではなく、自分が負担した金額です。
気をつけましょう。
きちんと説明できるか
この2つの条件がそろったうえで、これを自分以外の第3者に説明できることが必要です。ひとことでもいいので、説明できるようにしておきましょう。
私も税理士ですが、取り扱ったことのない業種も数多くあるので、どういうものにお金を使って売上を生むのか、わからなかったりします。
一番理解しているのは、自分自身です。
それを私が聞いて、「これは〜です」と答えられれば十分でしょう。
即答できない場合や聞かれてドキッとしたもの、それは経費ではない可能性があります。
税法上の問題
とはいえ、税法上の問題もあり、経費にできないこともあります。
例えば、いくら仕事に必要であるとはいえ、家族に支払った経費は原則NGです。
家賃、利息、外注費などすべて経費にはなりません。
経費にできるのは、青色専従者の給料のみです。ただし、これに関しては例外規定なので、条件を必ず守るようにしてください。
また、法律でこれは経費にならないと決まっているものもあります。
また、仕事でも使っているけど、プライベートでも使っているモノというものは、全額経費というわけにはいかず、一部経費から除外する必要があります。
この部分に関しては分かりづらい面があるので、税理士や税務署などに相談するのであれば、上の3条件を自分で把握したあとで、聞いてみるのがおすすめです。
<昨日の出来事>
午前はお客様の会計ソフトの入力。
午後は来年のことをじっくり考えていました。
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