法人が納めなければいけない税金①

法人の場合であっても、ご自身で利益や税金を計算して、申告と納税をする必要があります。

そのうち、税務署に対して必要になるものをまとめてみました。

税務署に提出するもの

法人になっても、一番のメインの申告先は税務署です。

ただし法人の場合には、申告書以外にも

・決算報告書
・勘定科目内訳明細書
・減価償却資産の明細書
・法人事業概況説明書

と、個人のころに比べて提出する書類は大きく増えます。小さい会社でも、20枚程度になってしまいます。

そして、個人の場合には確定申告作成コーナーという無料で使えて手軽に申告できましたが、法人の場合にはそのようなものがないため、そのことも頭に入れておく必要があります。

法人税

申告のメインになるのは、法人税です。

法人税は、会社の利益に以下の税率をかけたものが納税額になります。ちなみに利益が０円or赤字であれば納税はありません。

これを見ていただくとわかるとおり、基本的には2段階しかありません。

私が法人でも節税を考えてもいいかなあという目安に利益800万円というものを考えていますが、ベースはこれです。利益800万円を境に8％増と税率が大きく変化するからです。

ところで、厳密に言えばこの税率は法人の利益にかけるものではありません。申告書によって、利益を調整しつつ、税率をかける前の数字を計算するのですが、ひとまず利益と考えていただいて大丈夫です。

法人税だけではない

地方法人税

税務署に申告と納税が必要なものは、法人税だけではありません。

そのひとつに地方法人税というものがあり、以下のように計算します。

ポイントは、利益に税率をかけるのではなく、税金に税率をかけるというのが特徴です。

ちなみに利益ベースに直すと、800万円までが1.5％、800万円超が2.4％ほど上乗せされるようなイメージです。

地方法人税は、申告書は法人税の申告書に記載するところはあるので、別途提出するものはありませんが、納付書は法人税と地方法人税は別々です。利益が出ていれば、納付書は2枚必要です。

防衛特別法人税（R8.4開始事業年度から）

令和8年4月から始まる事業年度から、地方法人税とは別途に防衛特別法人税というものが追加されることになっています。

防衛特別法人税は以下のように計算します。

こちらも、利益でなく法人税に税率をかけて計算します。

ところで、法人税の納税額が500万円以下であれば、防衛特別法人税はかかりません。

法人税500万円であれば、2,438万円程度の法人の利益が必要になります。

そのため、ある程度の規模の大きな会社でない限り影響はないものと思われます。

＜昨日の出来事＞
午前中はブログ→オンラインセミナーの受講。
午後はランニング7km、というか暑くて2kmくらいは歩きましたが…