消費税の1％の時だけ消費税の還付を受けるむずかしさを考える

消費税の税率が1％に変わることにより、食料品を取り扱う方々にとっては、有利不利の前提が大きく変わるケースもあります。

この1％の時だけうまくやることによって、消費税の還付を受けることも可能です。

このことは、国税庁のQ＆Aにも記載されているのですが、気軽さはいっさいありません。かなり難易度高めで、かつ失敗は許されないきびしいものでもあります。

課税事業者になる

消費税で還付を受けるためには、消費税の課税事業者でなくてはいけません。

2年前の売上が1000万円以下、かつインボイスの登録をしていない方は消費税の免税事業者なので、このままでは消費税の還付を受けることができません。

そういった方が消費税の課税事業者になるためには、今だとインボイスの登録をする必要があります（本来は「課税事業者選択届出書」を提出）。

ただし、提出方法にも注意が必要です。

登録開始日を令和9年4月1日（1％に変わる日）という申請書を、令和9年3月17日までに提出する必要があります。

登録開始日の記載や、提出期限を間違えてしまうことが許されませんので、気をつけましょう。

インボイスの登録をやめる

消費税のインボイスの登録した場合には、やめる手続きをしない限り、いつまでたっても消費税の課税事業者が続いてしまうことになります。

つまり、どこかのタイミングでインボイスの登録をやめ、免税事業者に戻る事が必要です。

これをするには、インボイスの登録をやめる手続きが必須です。これを提出しない限り、いつまでたっても消費税の申告と納税義務が続いてしまいます。

ところで、上記のことを考えている場合には、食料品の消費税1％が終わる令和11年3月31日には消費税の課税事業者をやめたいでしょう。

それに合わせてインボイスをやめる手続きをしたいところですが、それをピンポイントのタイミングに合わせるのはさらなる事が必要です。

課税期間を短縮する

インボイスの登録はいつでも登録できる反面、やめるタイミングはいつでもというわけにはいかないというデメリットがあります。

インボイスの登録は、登録してから2年後の課税期間末（通常は、年末or事業年度末）までやめることができません。

仮に、これが個人事業者の場合には、令和9年4月1日からインボイスの登録をした場合には、消費税の免税事業者に戻ることができるのは、令和11年12月31日までです。

これを回避するためには、消費税の課税期間を短縮（1ヶ月or3ヶ月）することで、令和11年1〜3月の課税期間が終わる令和11年3月17日までに、インボイスの登録をやめる届出を提出することで、令和11年3月31日で消費税の免税事業者に戻ることができます。

ミスは許されない

ところで、このやりかた国税庁のQ＆Aに掲載されているからといって、安易にやるのは禁物です。

というのも、この点に関する特例措置は存在しないからです。法律は従来通りで、それをわかりやすく書いてあるに過ぎません。とはいえ、それでも非常に難しい手続きを踏む必要があります。

ひとつでも、ちょっとしたことを間違えただけで思わぬ自体が起きます。

・登録日が遅くなった→1％のときに消費税の免税事業者に戻れない→むしろ納税に
・消費税の申告が必要→申告なしが、少なくとも年に4回の申告が必要
・原則課税なので、入力などの手間がかかる
・実は過去に簡易課税の届出が出ていた→簡易課税なので還付はNG
・税務調査などのリスク（消費税の還付は非常に厳しくチェックされます）
などなど

消費税の還付という甘い言葉が、思わぬ悲劇を招くことになるかもしれません。

かんたんではない、というのがこの還付のやり方です。

＜昨日の出来事＞
午前は帳簿のまとめをすすめる。
午後は相続の仕事をひたすらすすめました。