創業時から事業が軌道に乗るまでには、必ずお金が必要です。十分なお金があったとしても、お金を借りておくべきです。
その理由とどこでお金を借りるべきか、まとめてみました。
お金を借りることの必要性
起業した場合には、会社員と比べて実務をただこなせばいいわけではありません。起業してからは、会社員にはない重要な仕事が2つあります。
営業とお金を集めることです。
会社員のころは会社が仕事を取ってきてくれて、それを淡々とこなせばいいだけですが、起業すると自分で仕事を取ってこなければいけません。仕事がなければ、1円も入ってきません。
それともう一つ大事なことはお金を集めることです。
会社員と違い、お金を使わなければお金は入ってきません。そのため、お金が必要になるわけです。
そのお金集めに必要なのが、銀行を始めとした金融機関です。上場企業と違って、株を発行すれば誰かがお金を出してくれるわけではありません。
お金を集めるには、自分の預貯金か銀行からお金を借りるの、2択しかありません。そのため、事業をやっていくうえで、銀行付き合いもかなり重要になってきます。
自分のお金があっても借りる
ところで、起業するための資金を今までコツコツと貯めてきた自分の貯金を使うと思います。
ただし、これがあるから大丈夫と考えないで、お金を借りましょう。
なぜならば、起業すると軌道に乗るまで時間がかかるからです。
極端な例ですが、仮に自己資金が300万円で年間の経費が300万円とします。この場合、仮に売上が0だとした場合には、1年で廃業です。このときに300万円お金を借りていれば、2年は維持できます。
なんとなく軌道に乗ってきたのにお金が尽きて…、なんていうのは非常にもったいないです。お金があれば、時間を稼ぐことができます。
このときに、お金がなくなったときに借りればいいのではと考えると思いますが、これは全くの間違いです。
銀行もボランティアでお金を貸してくれるわけではありません。あくまで商売としてお金を貸しています。お金がなくて返してもらえるかどうかわからない方に、お金を貸してもらえません。
自己資金が300万ある状態であればお金を借りられますが、自己資金もない、事業もうまく行っていない状況ではお金を借りることはだいぶ難しいです。
つまり、お金がある状態でお金を借りておく必要があるのです。
また、創業時にお金を借りるのと、1回決算を挟んだ状態ではお金の借り方が違います。
創業時では多少の夢物語であってもお金を借りることはできますが(もちろんテキトーではダメですが…)、決算を1度でも組んでしまうと実績評価になってしまいます。
創業時の軌道に乗っていない状態だと、決算も思わしくないことが予想され、結果としてお金を借りづらくなってしまいます。
つまり、創業時に大事なのは、自己資金がある状態で早めにお金をかりておくことなのです。
お金を借りるところ
起業したときに、どこから借りるべきなのかが問題になります。これも、おすすめの順序があります。
まずは日本政策金融公庫、次に地元の信用金庫・地方銀行です。
日本政策金融公庫は、創業融資にも力を入れているので、比較的お金が借りやすいです。お金を借りたほうがいいのが理想とはいえ、起業したての場合には、営業実績もないので資金調達が難しいです。
当然、創業計画書の書類なども必要になりますが、そういったことを書くことによって、自分の事業計画もきちんと見直すこともできます。書き方がわからなければ、アドバイスをもらうことも可能です。
ちなみに、私も独立当初は日本政策金融公庫でお金を借りています。
ひとまずこれでも十分ですが、大きな事業を目指したり、大きなお金が必要になるのであれば、銀行にもお金を借りておきましょう。
ここで大事なのは、銀行選びです。
メガバンク(三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行)以外を選びましょう。メガバンクは、上場企業などと行った会社がメインターゲットのため、起業したての方には適しません。
地元の信用金庫or地方銀行がいいでしょう。
ところで、日本政策金融公庫とバッティングしていて、よく思われないのではと考えるかもしれませんが、そのようなことはありません。むしろ歓迎されます。
日本政策金融公庫で融資を受けたという実績と、融資を受けたお金があるので廃業しづらくなり、むしろプラス評価されます。
この2か所で返済実績を積んでおくことで、さらに評価が上がり、今後の融資にも高待遇が期待できるようになります。
創業時のスタートダッシュにお金を借りることも、大事にしていきましょう。
<昨日の出来事>
午前は法人決算の立ち上げ。
午後は玄関周りの花の入れ替え、ランニング12km。
■広瀬純一のプロフィール
■単発相談 対面・オンライン相談 メール相談
■個人のお客様 税務顧問 個人の確定申告
■法人のお客様 税務顧問 年1決算プラン(法人様向け)
■相続税の申告・ご相談 相続税の申告 相続税の試算
■税務調査・無申告対応 税務調査対応 無申告対応