新設される防衛特別法人税は中小企業に影響があるかどうか

日本での防衛力強化の財源を確保する目的で、防衛特別法人税という税金が新たに設立されました。

中小企業にも影響があるか、考えてみました。

いつから

防衛特別法人税は、「令和8年4月1日以後に開始する事業年度」から、申告と納税が必要になります。

つまり、来年の3月決算法人の申告（令和8年4月1日〜令和9年3月31日分）からスタートすることになっています。

すでに申告書の様式も変更されており、申告書の枚数が1枚増えていますが、そもそも特別防衛法人税の申告と納税は、現時点（R8.6）では始まっていないので、何もする必要がありません。

納税額

防衛特別法人税の計算方法は、以下のとおりです。

（法人税額　−　500万円）×　4％

つまり、法人税の納税が500万円を超えていなければ、申告は必要なものの、納税はありません。

ところで法人の場合には利益が、年800万円までの場合約25%、それを超えた場合約33%と、このブログでも書いていますが、これは法人税だけでなく、

・地方法人税
・法人事業税
・地方法人特別税
・法人都道府県民税
・法人市区町村民税

といった、法人が納めるべきすべてを合算した数字です。

法人税単独の場合には、年800万円までの場合15%、それを超えた場合23.2%です。

そういったこともあり、法人税単独で500万円納めている方のほうが少ないかと思われます。

納税額への影響

ところで、法人税を500万円納めていなければ、この防衛特別法人税による増税の影響はありませんが、そもそも法人税を単独で500万円納税するには、利益がいくら必要なのでしょうか。

法人税が500万円になるのに必要な利益は約2440万円です。

そういったこともあり、ほとんどの中小企業が防衛特別法人税によって税負担が増えるようなことはありません。

納税額がゼロでも申告は必要ですが、申告書は法人税、地方法人税とつながっておりますので、さほど難しくないです。ただし、申告書の枚数は増えてしまいますが。

とはいえ、ある程度の規模で利益もそれなりにある場合（利益が2440万円以上）には影響は避けられません。

どの程度の負担増になるのかは、ある程度気にしておくべきでしょう

ちなみに、利益が3000万円あると法人税が630.4万円なので、52,100円。

そこから、利益が1000万円増えるたびに、防衛特別法人税も92,800円増えていきます。

＜昨日の出来事＞
午前は4月決算法人の申告書の作成、チェック。
午後は千葉県税理士会の定期総会のため、千葉まで遠征。